海外経済の不確実性と円高
FY2016-Q2に初出。19回の記載のうち9回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-14。
アライドアーキテクツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。158社中141社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- 2026-08-14再掲決算
「一方、米国の通商政策が製造業・輸出企業の事業活動に影響を及ぼしたほか、人件費をはじめとするコストの上昇、日本銀行による追加利上げ、中東情勢の緊迫化、金融・為替市場の変動など、先行きには不透明感が残る状況となりました。」
米国の通商政策、コスト上昇、追加利上げ、中東情勢、金融・為替市場の変動を先行き不透明要因として引き続き示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方、米国の通商政策が製造業・輸出企業の事業活動に影響を及ぼしたほか、人件費をはじめとするコストの上昇、日本銀行による追加利上げ、中東情勢の緊迫化、金融・為替市場の変動など、先行きには不透明感が残る状況となりました。」
国内経済は回復基調としつつ、米国の通商政策、人件費等のコスト上昇、追加利上げ、中東情勢、金融・為替市場の変動を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年の日本経済は、長期化する円安基調、継続的な物価上昇、人件費の高騰、地政学的リスクの高まりなど、企業経営を取り巻く環境が依然として不透明な状況が続きました。」
円安、物価上昇、人件費高騰に加え、地政学的リスクの高まりを2025年の不透明要因として整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「わが国経済は、円安基調の継続による輸入コストの上昇、資源・エネルギー価格の高止まり、人手不足を背景とした賃金水準の上昇等を背景に、依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明要因について、円安基調による輸入コスト上昇、資源・エネルギー価格の高止まり、人手不足を背景とした賃金上昇へと整理している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「コロナ禍収束により経済は回復基調でありながら、為替動向、物価上昇、人件費高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続く中で、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進がますます重要な経営戦略として認識されています。」
為替動向、物価上昇、人件費高騰による景気の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「コロナ禍収束により経済は回復基調ではありながら、為替動向、物価上昇、人件費高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続く中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進がますます重要な経営戦略として認識されています。」
コロナ禍収束後の経済回復基調を示す一方、為替動向、物価上昇、人件費高騰を景気の先行き不透明要因として新たに明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループでは、日本、シンガポール、東南アジア地域、米国、欧州を中心に事業を展開していることから、これらのリスク動向を注視し適時に対策を講じておりますが」
海外リスクの対象地域について、日本・米国・欧州・中国に加え、日本、シンガポール、東南アジア地域、米国、欧州を中心とする事業展開として整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループが事業展開しているインターネット業界は、日本、米国、欧州及び中国の社会・経済動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域における、新型コロナウイルスによる経済への影響、国家間の紛争や政治問題といった様々なリスク要因が常に存在しています。」
海外リスクの対象地域を日本・米国・欧州・中国と整理し、新型コロナウイルスによる経済影響、国家間紛争、政治問題を明示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループでは、日本、シンガポール、東南アジア地域、米国、欧州で事業展開を行っているため、これらの世界のリスク動向を注視し適時対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を超えた場合等において、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外経済不確実性・資本市場変動の説明から、日本、シンガポール、東南アジア、米国、欧州での事業展開を前提に、世界の政治・国際・経済リスク全般へ対象を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や資本市場の変動の影響等、引き続き留意すべき状況が続いております。」
中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や資本市場の変動を、引き続き留意すべき要因としている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や資本市場の変動の影響等、引き続き留意すべき状況が続いております。」
海外経済の不確実性に加え、資本市場の変動の影響を留意すべき要因として示しており、従来の地政学リスク等から表現を置き換えている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外経済においては、地政学リスクの拡大や、政治・経済動向の不確実性などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の不透明要因について、従来の北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクから、地政学リスクの拡大および政治・経済動向の不確実性へと対象が広がっている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などの影響を受け、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済においては、米国を中心として回復基調に向かっているものの、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済は米国を中心に回復基調としつつ、従来の英国EU離脱・米国新政権・為替変動への言及に代わり、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスクを先行き不透明要因として示している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種経済政策の効果により雇用・所得環境や企業収益に改善が見られたものの、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の影響等により為替相場や株式市場が大きく変動する等、依然として不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題に加えて米国新政権の政策運営が新たに言及され、為替相場や株式市場が大きく変動する状況を不透明要因として説明している。 - FY2016後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善が見られたものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや政権に関する不確実性の影響、英国のEU離脱問題に伴う影響等を受けて、依然として不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国等の経済先行きや英国のEU離脱問題に伴う不確実性は継続している一方、これまで言及されていた急激な円高推移への言及はなくなっている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開するインターネット領域においては、消費者の日常生活においてスマートフォンや多機能端末等が普及し、さまざまなソーシャルメディアの利用時間が増加する中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。」
円高の進行と中国をはじめとするアジア新興国経済の減速により、先行きが依然不透明な状況と説明している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益に改善の兆しが見られているものの、中国や新興国等の景気の減速懸念に加え英国のＥＵ離脱等に伴う海外経済の不確実性の高まりを背景とした急激な円高推移による影響等を受けて、依然として不透明な状況が続いております。」
中国・新興国等の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱に伴う海外経済の不確実性、急激な円高の影響を受け、経済環境が不透明と説明している。