インターネット関連法規制の制定・解釈変更
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
アライドアーキテクツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループは、こうした制度整備を、暗号資産・ブロックチェーン技術の活用領域の拡大につながる事業環境の変化と捉えております。」
暗号資産関連の制度整備について、従来の規制変更リスクとしてだけでなく、暗号資産・ブロックチェーン技術の活用領域を広げる事業環境の変化として捉えている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「加えて、当連結会計年度よりクリプト領域の事業を開始したことに伴い、資金決済に関する法律（資金決済法）、金融商品取引法等の暗号資産関連の法規制への対応が必要となっております。」
従来のインターネット関連規制に加え、暗号資産事業に伴う資金決済法・金融商品取引法等への対応と規制強化リスクを明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「上記に加え、公正取引委員会より2001年４月26日に公表されている「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」、消費者庁より2011年10月28日に公表された「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」、及び2023年10月１日に施行された「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示の運用基準」についても、業界に対して影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット関連法規制のリスクに、2023年10月1日施行のステルスマーケティングに関する運用基準を明示的に追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります」
特定電子メール法、プロバイダ責任制限法、不正アクセス禁止法、広告表示関連規制を含む法規制の制定・解釈変更リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制の制定・解釈変更に関する事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
特定電子メール法、プロバイダ責任制限法、不正アクセス禁止法や広告表示関連の規制を挙げ、新法制定・既存法令の解釈変更による影響可能性を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
迷惑メール、権利侵害、広告表示、新法制定や既存法令の解釈変更等、インターネット関連法規制の変化をリスクとして挙げている。