読む価値
71注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-6.8
％（売上高前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高1,397,620千円前年比 -6.8%
営業利益-87,308千円
経常利益-108,304千円
純利益（親会社株主帰属）-137,165千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産3,182,403千円
うち純資産 2,159,058 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-176,325
投資-485,221
財務+210,979
純増減-450,567
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,083,180千円
セグメント別売上高マーケティングAX事業 1,386,616千円（前年比 -7.5%）、資産AX事業 11,004千円
セグメント別利益マーケティングAX事業 189,701千円（前年比 +38.0%）、資産AX事業 -7,479千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2026年2月13日公表予想から変更なし
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
主力マーケティング支援領域の一部で受注が期初想定を下回ったこと、連結範囲から除外した海外子会社の売上減少等により減収。減収に伴う売上総利益の減少と資産AX事業の立ち上げ費用により営業損失が拡大。前年の特別調査費用729,210千円の剥落により親会社株主に帰属する中間純損失は縮小。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 有
連結範囲の変更新規：非開示、除外：株式譲渡により海外子会社を除外（社数・社名は非開示）
重要な後発事象2026年7月1日から7月31日までに第22回新株予約権2,800個が行使され、普通株式280,000株を発行。行使価額の総額は42,240千円、資本金と資本剰余金の増加額は各21,190千円。2026年7月31日現在の発行済株式総数は17,519,582株。
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 関係会社株式売却損 1,952千円、訴訟費用 4,873千円
減価償却費49,730千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 1,397,620千円（前年比 -6.8%） |
| 営業利益 | -87,308千円 |
| 経常利益 | -108,304千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -137,165千円 |
| 総資産 | 3,182,403千円 |
| 純資産 | 2,159,058千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -176,325千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -485,221千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 210,979千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,083,180千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2026年2月13日公表予想から変更なし |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | マーケティングAX事業 1,386,616千円（前年比 -7.5%）、資産AX事業 11,004千円 |
| セグメント別利益 | マーケティングAX事業 189,701千円（前年比 +38.0%）、資産AX事業 -7,479千円 |
| 減価償却費 | 49,730千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 関係会社株式売却損 1,952千円、訴訟費用 4,873千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 有 |
| 連結範囲の変更 | 新規：非開示、除外：株式譲渡により海外子会社を除外（社数・社名は非開示） |
| 重要な後発事象 | 2026年7月1日から7月31日までに第22回新株予約権2,800個が行使され、普通株式280,000株を発行。行使価額の総額は42,240千円、資本金と資本剰余金の増加額は各21,190千円。2026年7月31日現在の発行済株式総数は17,519,582株。 |
| 業績の増減要因 | 主力マーケティング支援領域の一部で受注が期初想定を下回ったこと、連結範囲から除外した海外子会社の売上減少等により減収。減収に伴う売上総利益の減少と資産AX事業の立ち上げ費用により営業損失が拡大。前年の特別調査費用729,210千円の剥落により親会社株主に帰属する中間純損失は縮小。 |
この書類が述べていない項目（13件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力のマーケティング支援領域の一部で受注が期初想定を下回り、株式譲渡により連結範囲から除外した海外子会社の売上が前年同期比で減少したため減収となった。営業損失は減収に伴う売上総利益の減少と「資産AX事業」の立ち上げ費用、経常損失は株式交付費15,729千円や持分法による投資損失12,584千円、親会社株主に帰属する中間純損失の縮小は前年の特別調査費用729,210千円の剥落による。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。