代表取締役社長への依存
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「代表取締役社長のリーダーシップが発揮されやすい指揮命令系統としていることから、迅速かつ的確な意思決定に寄与する面がある一方、今後さらなる組織規模拡大を見据えた場合、管理負担が増大しやすいデメリットがあります。」
社長依存について、迅速な意思決定という側面に加え、組織拡大時に管理負担が増大しやすいという不利益を明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「事業拡大に伴い、取締役及び部長職以上が参加する経営会議等を通じて、情報・ノウハウの積極的な共有及び組織的な営業体制の強化を行い、次世代のリーダーの育成を進めております。」
代表取締役社長への依存リスクを示しつつ、経営会議、情報・ノウハウ共有、組織的営業体制、次世代リーダー育成による対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「事業拡大に伴い、取締役及び次長職以上が参加する経営会議等を通じて、情報・ノウハウの積極的な共有及び組織的な営業体制の強化を行い、次世代のリーダーの育成を進めております。」
社長依存への対応として、経営会議等による情報・ノウハウ共有と組織的営業体制の強化に加え、次世代リーダーの育成を進めていると説明している。 - FY2019対処有価証券報告書
「このため、事業拡大に伴い、取締役及び次長職以上が参加する経営会議等を通じて、情報・ノウハウの積極的な共有及び組織的な営業体制の強化を行い、過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが」
社長依存の低減策として、経営会議への参加範囲を次長職以上まで含め、情報・ノウハウ共有と組織的営業体制を進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、事業拡大に伴い、取締役及び部長職以上が参加する経営会議等を通じて、情報・ノウハウの積極的な共有及び組織的な営業体制の強化を行い、過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により不測の事態が生じた場合、または退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
社長への依存リスクと、経営会議・情報共有・組織的営業体制による低減策を継続して記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「このため、事業拡大に伴い、取締役及び部長職以上が参加する経営会議等を通じて、情報・ノウハウの積極的な共有及び組織的な営業体制の強化を行い、過度に依存しない経営体質の構築を進めております。」
社長への依存リスクは残るものの、経営会議による情報・ノウハウ共有と組織的営業体制の強化による低減策を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の創業者である代表取締役社長中村悟は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。」
創業者社長が経営方針・戦略を含む事業活動全般で重要な役割を担うことを依存リスクとしている。