コンサルタント採用による営業部門の拡充
FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2025前進有価証券報告書
「昨年度の実績は、当社においてコンサルタント数23.5％の増加、レコフにおいてコンサルタント数±0.0％（増減なし）となりました。未達となったレコフにおいてはグループ間で採用ノウハウの連携を図る等強化を行い、今後も安定的にコンサルタント数を純増させるべく、上記目標の達成を目指して取り組んでまいります。」
当社のコンサルタント数は23.5％増加し、レコフは前年度の減少から増減なしへ改善した。レコフに対してグループ間の採用ノウハウ連携を進める方針も示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「妥協せず最優秀のコンサルタントを厳選採用する方針を貫くことを継続し、成約を積み重ねつつ他案件も獲得・進捗させる体制の定着を図り、成果がでております。また、採用面においても良好な進捗が見られております。」
最優秀のコンサルタントを厳選採用する方針と、採用面で良好な進捗があることを再確認している。 - FY2023会社別のコンサルタント採用実績が乖離有価証券報告書
「当社においては、継続的なコンサルタント従業員を毎年25％増加させる目標を定めております。主要な子会社であるレコフにおいては、継続的なコンサルタント従業員を毎年15％増加させる目標を定めております。昨年度の実績は、当社においてコンサルタント数23.4％の増加、レコフにおいてコンサルタント数28.9％の減少となりました。」
当社はコンサルタント数23.4％増で毎年25％増の目標に近い実績となった一方、レコフは28.9％減となった。会社別の人員拡充状況に差が生じている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上原価は、コンサルタントの増加により給料手当が増加したこと、売上高の増加により賞与引当金を含むインセンティブ賞与が増加したこと、外注費が増加したことを主な要因として」
コンサルタントの増加が給料手当の増加要因として実績に反映され、人員拡充が継続していることを示している。 - FY2022採用苦戦・コンサルタント数減少有価証券報告書
「重要な指標であるコンサルタント採用については0.8％増と苦戦いたしました。」
コンサルタント採用は0.8％増にとどまり、前年のM&Aコンサルタント部門168名から当年度は164名となった。採用拡大の進捗が従来より弱い方向に変化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、重要な指標であるコンサルタント採用についても23％増と堅調に推移しました。 Ｍ＆Ａコンサルタント部門 168 従業員数 (名) 222」
コンサルタント採用が23％増となり、2021年9月30日時点のグループ従業員数は222名、M&Aコンサルタント部門は168名となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少に対し、本社増床や地方サテライトオフィスに係る地代家賃の増加、売上高の増加に起因する租税公課の増加、採用費、広告宣伝費、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比195,627千円（8.9％）の増加となる2,389,525千円となりました。」
採用費の増加が販売費及び一般管理費の増加要因として引き続き示されているが、コンサルタント数などの新たな人員進捗は記載されていない。 - FY2021-Q2採用費増加有価証券報告書
「採用費 23,112 52,588」
採用費が前年同期の23,112千円から52,588千円へ増加し、採用活動の継続・拡大が販売費及び一般管理費の増加要因として示されている。ただし、コンサルタント数や従業員数の進捗は本 filing では記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、計画的に行っている毎期25％増のコンサルタント採用についても予定通り進めることができました。」
毎期25％増のコンサルタント採用を予定どおり進めた。グループ従業員数は169名から199名、コンサルタントを含む人員体制が拡大している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また当事業年度においても計画的に2013年９月期より継続している毎期25％増のコンサルタント採用目標を達成しました。」
2013年9月期から継続する毎期25％増のコンサルタント採用目標を達成した。提出会社の従業員数は前年より23名増の98名、グループ全体では169名となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「事業拡大の関連指標となるコンサルタント数は、採用活動が堅調に推移し、前年同四半期比14名の増加となる117名となりました。」
堅調な採用活動により、グループのコンサルタント数は前年同四半期比14名増の117名となった。提出会社は9名、レコフは5名それぞれ増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「事業拡大の関連指標となるコンサルタント数は、堅調な採用活動に伴い前年同四半期比23名の増加となる114名となりました。」
堅調な採用活動により、コンサルタント数は前年同四半期比23名増の114名となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「コンサルタント数は、Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスを手掛ける当社及び㈱レコフにおいて、採用活動はおおむね計画通りに進捗し、前年同四半期比4名増の112名となりました。」
採用活動が概ね計画どおり進み、当社及びレコフのコンサルタント数が前年同期比4名増の112名となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「コンサルタント数は、Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスを手掛ける当社及び㈱レコフにおいて、当初計画どおりの採用を行うことができ、前年同期比26名増の108名となりました。」
計画どおり採用を進め、当社及びレコフのコンサルタント数を前年同期比26名増の108名とした。グループ従業員数も143名となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、昨年より引き続き好調なＭ＆Ａマーケットの動向を踏まえて、当社グループ全体で、コンサルタントの確保を中心とした採用活動を積極的に推進いたしました。」
好調なM&A市場への対応として、コンサルタント確保を中心とする積極採用を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、昨年より引き続き好調なＭ＆Ａマーケットの動向を踏まえて、当社グループ全体で、コンサルタントの確保を中心とした採用活動を積極的に推進いたしました。」
好調なM&A市場への対応として、コンサルタント確保を中心とする積極採用を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、引き続き、大規模セミナーの企画や優秀な人員の採用活動を推し進め、業容拡大に努めております。」
大規模セミナーの企画と優秀な人員の採用活動を引き続き進め、業容拡大を図っている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループでは、中堅・中小企業の後継者問題に起因する事業承継マーケットのさらなる拡大に対応するため、積極的な人員採用を進め、体制の強化に努めてまいりました。」
採用を継続し、提出会社の従業員数は前事業年度末の50名から59名、うちM&Aコンサルタント部門は49名となった。グループ全体では115名である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成し、株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの計２社を連結の範囲に含めていることに加え、事業拡大のため積極的に人員採用を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの従業員数は117名となりました。」
積極採用と2社の連結を背景に、グループ従業員数が117名であることを再掲している。前四半期末の117名から人数の変化は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成し、株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの計２社を連結の範囲に含めていることに加え、事業拡大のため積極的に人員採用を行った結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの従業員数は117名となりました。」
積極採用を継続し、グループ従業員数は前四半期末の115名から117名となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「事業拡大のため積極的に人員採用を行った結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの従業員数は115名となりました。」
事業拡大に伴う積極採用を継続し、レコフ・レコフデータを含むグループ従業員数が115名となった。 - FY2016前進有価証券報告書
「当事業年度においてはコンサルタントが10名増加しております。」
計画的なコンサルタント増員を進め、年間で10名増加し、期末従業員数は50名、営業部門は42名となった。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期会計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）においては、新たに４名のコンサルタントが入社しており、人材の確保につきましては採用計画に基づき順調に進んでおります。これにより当第３四半期会計期間末現在における営業部門人員数は39名となり、人員の増加に伴って多くのＭ＆Ａニーズやご相談をお受けする機会を得ることができており、当社で受託している案件数の増加にも寄与しています。」
採用計画に基づき、当四半期に4名を採用し、営業部門人員数を39名としている。