2019年・2020年の営業利益目標を用いた中期経営計画の達成
FY2018に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年９月期の売上高が19,173百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１」
第17回ストックオプションの2025年9月期売上高条件19,173百万円以上に対し、当社単体売上高は20,685,940千円となり、最初の条件を上回った。21,073百万円以上の第2条件には届いていない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「①2025年９月期の売上高が19,173百万円以上の場合： 行使可能割合 ６分の１ ②2025年９月期の売上高が21,073百万円以上の場合： 行使可能割合 ６分の１ ③2026年９月期の売上高が21,282百万円以上の場合： 行使可能割合 ６分の１ ④2026年９月期の売上高が25,709百万円以上の場合： 行使可能割合 ６分の１ ⑤2025年９月期及び2026年９月期の売上高の累計額が40,455百万円以上の場合： 行使可能割合 ６分の１ ⑥2025年９月期及び2026年９月期の売上高の累計額が46,782百万円以上の場合： 行使可能割合 ６分の１」
第17回ストックオプションで、2025年9月期・2026年9月期および両年度累計の売上高を条件とする新たな段階的業績目標を設定した。第15回・第16回新株予約権は権利不確定により失効している。 - FY20232023年売上高基準未達有価証券報告書
「①2023 年９月期の売上高が 19,800 百万円以上の場合：行使可能割合 ６分の１ 当社単体売上高は過去最高となる19,666百万円となりました。」
第15回ストックオプションの2023年9月期売上高基準19,800百万円以上に対し、当社単体売上高は19,666百万円となり、過去最高ではあるものの当該基準を下回った。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「①2023年９月期の売上高が19,800百万円以上の場合： 行使可能割合 ６分の１ ②2023年９月期の売上高が21,600百万円以上の場合： 行使可能割合 ６分の１ ③2024年９月期の売上高が21,780百万円以上の場合： 行使可能割合 ６分の１ ④2024年９月期の売上高が25,920百万円以上の場合： 行使可能割合 ６分の１」
第15回ストックオプションについて、2023年9月期・2024年9月期の売上高基準を行使条件として再掲している。2023年9月期は19,800百万円・21,600百万円、2024年9月期は21,780百万円・25,920百万円の段階的な基準である。 - FY2022再定義有価証券報告書
「①2021年９月期の営業利益が6,000百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１ ②2022年９月期の営業利益が7,200百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１ ③2021年９月期及び2022年９月期の営業利益の累計額が13,200百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１ ①2023年９月期の売上高が19,800百万円以上の場合： 行使可能割合 ６分の１ (b) 2023年９月期の売上高が21,600百万円以上の場合： 行使可能割合 ６分の１」
2021年・2022年の営業利益条件は、営業利益6,572百万円及び9,713百万円、累計16,285百万円となり、各条件を満たした。後発事象の第15回有償ストックオプションでは、2023年・2024年の売上高基準へ業績条件が切り替えられ、新たな成長目標が設定された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社で経営意思決定上のひとつの目安としている営業利益率50％については、当事業年度においては広告宣伝費の増加や増床に伴う固定費が増加したことなどに起因して49.6％と目標利益率を下回っております。」
2021年9月期の営業利益率は49.6％となり、前年度の48.5％から改善したものの、50％の経営判断基準には届かなかった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「①2021年９月期の営業利益が6,000百万円以上の場合： 行使可能割合 ３分の１ ②2022年９月期の営業利益が7,200百万円以上の場合： 行使可能割合 ３分の１ ③2021年９月期及び2022年９月期の営業利益の累計額が13,200百万円以上の場合： 行使可能割合 ３分の１」
第13回ストック・オプションに関する2021年9月期・2022年9月期および累計営業利益の行使条件を再掲している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「(a) 2021年９月期の営業利益が6,000百万円以上の場合： 行使可能割合 ３分の１ (b) 2022年９月期の営業利益が7,200百万円以上の場合： 行使可能割合 ３分の１ (c) 2021年９月期及び2022年９月期の営業利益の累計額が13,200百万円以上の場合： 行使可能割合 ３分の１」
2019年9月期・2020年9月期の営業利益条件を満たした実績を踏まえ、次の第13回有償ストック・オプションでは2021年・2022年の営業利益目標を6,000百万円、7,200百万円、累計13,200百万円へ引き上げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業利益は前年同期比2,690,428千円（85.0％）の増加となる5,855,940千円」
第12回新株予約権の2019年9月期営業利益条件3,800百万円以上に対し、当期営業利益は5,855.940百万円となり、2019年9月期の第1条件を上回った。2020年9月期および累計条件は未判定である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2019年９月期及び2020年９月期の２事業年度における当社の営業利益が、次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。①2019年９月期の営業利益が3,800百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１ ②2020年９月期の営業利益が4,560百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１ ③2019年９月期と2020年９月期の営業利益の累計額が8,360百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１」
第12回新株予約権の行使条件として、2019年9月期営業利益38億円以上、2020年9月期営業利益45億6,000万円以上、両年度累計83億6,000万円以上という目標を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「①新株予約権者は、2019年９月期及び2020年９月期の２事業年度における当社の営業利益が、次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。 (a)2019年９月期の営業利益が3,800百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１ (b)2020年９月期の営業利益が4,560百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１ (c)2019年９月期と2020年９月期の営業利益の累計額が8,360百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１」
第12回有償ストック・オプションの行使条件として、2019年9月期・2020年9月期の営業利益および累計営業利益の具体的な水準を初めて開示している。