インバウンドとアウトバウンドを組み合わせた顧客開拓
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-30実績引用決算説明資料
「テレビCMを開始した2018年からの受託案件数は約４倍、案件創出に貢献」
2018年からのテレビCM・広報活動について、受託案件数の増加と案件創出への貢献を実績として引用している。 - FY2026-H1広告宣伝費等増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は広告宣伝費及び支払手数料の増加を主な要因として、前年同期比193百万円(6.4％)の増加となる3,226百万円となりました。」
広告宣伝費および支払手数料の増加が販管費を前年同期比6.4％押し上げ、顧客開拓・マーケティング関連支出の増加が続いている。 - 2026-04-30前進決算説明資料
「テレビCMを開始した2018年からの受託案件数は約４倍、案件創出に貢献」
広告宣伝・広報活動について、2018年以降の受託案件数の増加との関係を実績として示している。 - FY2025広告宣伝費増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、支払手数料、通信費が増加したことを主な要因として、前年同期比392百万円（6.8％）の増加となる6,205百万円となりました。」
広告宣伝費は前期1,368,536千円から1,469,165千円へ増加し、認知度向上・ブランディングを目的とする顧客開拓支出の増加が続いている。 - FY2025-H1広告宣伝費増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、租税公課、広告宣伝費、支払手数料、通信費が増加したことを主な要因として、前年同期比391百万円（14.3％）の増加となる3,122百万円となりました。」
広告宣伝費が前年同期の630,276千円から748,801千円へ増加し、広告宣伝を含む顧客開拓関連支出の増加が続いている。 - FY2023広告宣伝費増加継続有価証券報告書
「広告宣伝費 706,992 1,234,828」
広告宣伝費は706,992千円から1,234,828千円へ増加し、認知度向上・ブランディングを目的とする顧客開拓支出の増加が続いている。 - FY2023-Q3広告宣伝費等増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、役員報酬、役員賞与引当金繰入額、地代家賃、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比2,724百万円（103.7％）の増加となる5,352百万円となりました。」
広告宣伝費を含む顧客開拓関連支出が引き続き増加し、販管費は前年同期比103.7％増となった。 - FY2023-Q2広告宣伝費大幅増加有価証券報告書
「広告宣伝費、役員報酬、役員賞与引当金繰入額、地代家賃、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比2,450百万円（158.0％）の増加となる4,000百万円となりました。」
広告宣伝費は前年同期の230,417千円から601,372千円へ増加し、広告宣伝を含む顧客開拓関連支出が大幅に拡大した。 - FY2023-Q1広告宣伝費等増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、消耗品費、地代家賃、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比505百万円（63.1％）の増加となる1,306百万円となりました。」
広告宣伝費を含む顧客開拓関連費用等が販管費の増加要因となった。広告宣伝を含むマーケティング支出が継続していることを、費用増加の実績とともに示している。 - FY2022広告宣伝費増加有価証券報告書
「当社は中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットをメインターゲットとし、引き続き当社の認知度向上とブランディングを目的としたプロモーション活動を行ってまいりました。」
認知度向上・ブランディング目的のプロモーションを継続し、広告宣伝費は前年の540,485千円から706,992千円へ増加した。 - FY2022-Q3広告宣伝費増加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、支払手数料、雑費の増加が主な要因となり、前年同四半期比237,877千円（10.0％）の増加となる2,627,403千円となりました。」
前四半期に広告宣伝費の減少が示されていたが、当四半期は広告宣伝費の増加が販管費増加の主因として記載されている。 - FY2022-Q2広告宣伝費減少有価証券報告書
「広告宣伝費 267,127 230,417」
広告宣伝費は前年同期の267,127千円から230,417千円へ減少した。マーケティング施策の継続を示す一方、支出額は前年同期を下回っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少に対し、本社増床や地方サテライトオフィスに係る地代家賃の増加、売上高の増加に起因する租税公課の増加、採用費、広告宣伝費、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比195,627千円（8.9％）の増加となる2,389,525千円となりました。」
広告宣伝費の増加が販売費及び一般管理費の増加要因として引き続き示されており、広告宣伝を含む顧客開拓施策への支出継続を再確認している。 - FY2020広告宣伝費増加継続有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、広告宣伝活動の強化による広告宣伝費の増加、本社増床による地代家賃の増加及び支払手数料の増加が主な要因となり、前年同期比330,913千円（12.8％）の増加となる2,916,592千円となりました。」
感染拡大下でも広告宣伝活動の強化を継続し、販売費及び一般管理費の増加要因として広告宣伝費の増加を明示している。 - FY2020-Q3セミナー制限下で広告宣伝強化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は主に、広告宣伝の強化、オフィス増床による地代家賃の増加及び役員による売上増に起因する役員報酬の増加を主な要因として、前年同四半期比307,459千円（16.3％）の増加となる2,193,898千円となりました。」
セミナーや新規営業活動が制限される一方、広告宣伝の強化が販売費及び一般管理費の増加要因として示されており、顧客開拓施策の重点が一部変化している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「しかしながら、足元では２月頃からセミナー開催の規模を縮小するなど営業活動に軽微な影響が出ているほか、案件当事会社においてテレワークの導入や出張等の制限を受けた影響で案件進捗に一部で遅れが生じるなど、今後の先行きに不透明感が残る状況が続いております。」
従来のセミナー等によるマーケティング活動について、新型コロナウイルスの影響によりセミナー規模を縮小し、案件進捗にも遅れが生じていると説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループとしましては、競合の増加に伴い市場拡大が進むと判断しており、Ｍ＆Ａ専業ブティックとしての実績、ノウハウ、グループとしての長い歴史といった、他社が容易に模倣できないサービス品質についての認知度を高めるべく、当連結会計年度においてもブランディングやマーケティング施策を継続強化しております。」
競合増加に伴う市場拡大を前提に、実績・ノウハウ・歴史に基づくサービス品質の認知度向上を目的としたブランディング・マーケティング施策を当連結会計年度も継続強化している。新たな具体施策の開始は記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度においては課題となっている中途新入社員の教育体制の再構築などを行っているほか、Ｗｅｂマーケティングやメディアを通じたプロモーション活動を行うための専任担当者を配置するなど反響型マーケティングへの対策も講じている」
従来のセミナー・テレビCM・ウェブ施策に加え、レコフでWebマーケティングやメディアを担当する専任者を配置し、反響型マーケティングを具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その他営業活動に関する施策としましては、継続的なブランディング・マーケティングを実施してまいりました。当社単体では積極的なＭ＆Ａセミナーの実施やテレビＣＭの継続放映を行っており、㈱レコフデータではＭ＆Ａ情報提供サービス「レコフＭ＆Ａデータベース」の利便性向上のため、システム改修を含めたリニューアルを実施いたしました。」
M&Aセミナー、テレビCM、M&Aデータベースのシステム改修を含むリニューアルによるマーケティング・顧客接点強化を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「そのほか営業活動に関する施策の実施状況としましては、拡大する市場におけるプレゼンスを高めるためのブランディング・マーケティング施策を実施してまいりました。当社におきましてはホームページのリニューアルやテレビＣＭの継続放映を実施しており、当社グループ会社におきましては、㈱レコフのホームページにてクロスボーダーＭ＆Ａページのリニューアルを、㈱レコフデータにおいてはＭ＆Ａ情報提供サービス「レコフＭ＆Ａデータベース」のリニューアルをそれぞれ実施しております。」
従来のホームページ、テレビCM、セミナー等に加え、レコフのクロスボーダーM&AページとレコフデータのM&Aデータベースもリニューアルし、グループ各社のマーケティング施策を具体的に進めている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これらの結果、Ｍ＆Ａという経営判断は一般化していき、中小企業の経営者はより主体的にＭ＆Ａ関連サービス事業者を選別するように変容していくものと予想しており、当連結会計年度においてもテレビＣＭやＭ＆Ａセミナー等のブランディングやマーケティング施策を継続強化してまいります。」
テレビCMやM&Aセミナー等によるブランディング・マーケティング施策を当連結会計年度も継続強化する方針を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の報酬体系の特徴、これまでの実績や上場会社としての信用力などを全面的に打ち出したテレビコマーシャルを制作、放映を開始いたしました。また、これに合わせたホームページのリニューアルなども行っており、さらに大手メディア協賛の大規模セミナーも継続的に実施しております。」
従来のセミナー・ホームページ施策に加え、テレビコマーシャルの制作・放映を開始し、プロモーション手段を拡充した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループ各社においては、引き続き、セミナーの実施やホームページの改修などプロモーション強化に向けた施策も進めております。今後ますます拡大すると予想しているＭ＆Ａマーケットのニーズに対応すべく、グループ間連携も含めて全体強化を図っております。」
セミナー、ホームページ改修、グループ間連携を含むプロモーション・全体強化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループ各社においては、引き続き、セミナーの実施やホームページの改修などプロモーション強化に向けた施策も進めております。今後ますます拡大すると予想しているＭ＆Ａマーケットのニーズに対応すべく、グループ間連携も含めて全体強化を図っております。」
セミナー、ホームページ改修、グループ間連携によるプロモーションと全体強化を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社レコフデータとともに、事業年度末までの規模拡大を目指して、引き続き、採用強化と積極的なマーケティング活動を展開しております。」
採用強化と積極的なマーケティング活動を継続し、グループ各社の規模拡大を目指す方針を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、従来より進めている全国規模のマーケティングエリア拡大も功を奏していることに加えて、セミナーやＷＥＢなどを中心とした広告宣伝活動を推し進めた結果、インバウンドによる案件受託も好調に推移し、成約件数の積上げに寄与しております。」
全国規模へのマーケティングエリア拡大を進め、セミナー・WEB広告によるインバウンド案件受託が好調となり、成約件数の積上げに寄与した。 - FY2016前進有価証券報告書
「前年に続き各社メディアとの協賛セミナーなども精力的に行い全12会場で延べ約4,000名の方々に向けて事業承継型Ｍ＆Ａに関するセミナーを行いました。またＷＥＢ広告やホームページのリニューアルなどを通じて問合せも増加傾向にあり」
インバウンド施策として12会場・延べ約4,000名へのセミナー、WEB広告、ホームページ刷新を実施し、問い合わせ増加にも言及している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「一方で、当社は各地で開催しているセミナーやホームページ等をはじめとしたインバウンドマーケティング、直接提案によるアウトバウンドマーケティングと、双方からのマーケティング施策に基づいた会社オーナーへの多様な経営課題解決の提案・啓蒙活動に積極的に取り組んでおり」
セミナー・ホームページ等によるインバウンドと、直接提案によるアウトバウンドの両方を施策として明示している。