国内M&A市場の回復と買い手・譲渡ニーズの多様化
FY2017に初出。32回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2025年(１－12月)の期間において5,115件(前年同期比8.8％増)と２年連続で過去最多を更新、2026年（１－３月）の期間においても、件数で1,295件（前年同期比9.6％増）、金額も12兆3,883億円といずれも過去最高を更新し、引き続き国内企業に関わるＭ＆Ａニーズは高い状況と考えられます。」
国内企業関連の公表M&A件数が2025年に5,115件、2026年1～3月に1,295件となり、件数・金額とも過去最高を更新した。市場拡大と高いM&Aニーズの継続を示している。 - 2026-04-30前進決算説明資料
「2026年1-3月のM&A件数 1,295件で最多更新」
2026年1～3月のM&A件数と金額が過去最高となった市場データを示し、国内M&A市場の拡大を更新している。 - FY2025前進有価証券報告書
「日本企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2024年（１－12月）の期間において4,700件（前年同期比17.1％増）と過去最多を更新し、2025年（１－９月）の期間においても3,694件（前年同期比6.3％増）となり、当該期間においても２年連続で過去最多を更新しました。」
国内企業関連の公表M&A件数は2024年4,700件、2025年1～9月3,694件となり、いずれも過去最多を更新した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2024年（１－12月）の期間において、4,700件（前年同期比17.1％増）と過去最多を更新しております。2025年（１－３月）の期間においても、1,171件（前年同期比0.3％増）とこちらも過去最高を更新し、引き続き国内企業に関わるＭ＆Ａニーズは高いものと考えられます。」
国内企業関連の公表M&A件数は2024年に4,700件、前年比17.1％増で過去最多を更新し、2025年1～3月も1,171件で過去最高を更新した。市場拡大と高いニーズが継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2023年（１－12月）時点で4,015件（前年同期比6.7％減）と、３年ぶりに減少いたしました。件数では減少しているものの、金額ベースでは52.2％の増加となる17.9兆円と報告されており、引き続き大型案件への投資意欲は高いものと考えられます。」
2023年の公表M&A件数は4,015件で6.7％減少した一方、金額は17.9兆円で52.2％増加しており、大型案件への投資意欲は高いとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1公表件数減少・M&A金額増加有価証券報告書
「国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2023年（１－12月）時点で4,015件（前年同期比6.7％減）と、３年ぶりに減少いたしました。件数では減少しているものの、金額ベースでは52.2％の増加となる17.9兆円と報告されており、依然優良案件への投資意欲は高いものと考えられます。」
2023年通年の公表M&A件数は4,015件、前年同期比6.7％減と3年ぶりに減少した一方、金額ベースでは17.9兆円、52.2％増となった。件数減少と案件金額増加が併存する市場状況を示している。 - FY2023公表M&A件数減少継続有価証券報告書
「日本企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2022年（１－12月）時点で4,304件（前年同期比0.6％増）と、過去最多を更新しておりましたが、2023年（１－９月）につきましては2,890件（前年同期比11.8％減）と減少に転じております。」
2022年通年の過去最多更新後、2023年1～9月の公表M&A件数は2,890件、前年同期比11.8％減となり、市場統計上の減少が続いている。 - FY2023-Q3公表M&A件数減少継続有価証券報告書
「日本企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2022年（１－12月）時点で4,304件（前年同期比0.6％増）と、過去最多を更新しておりましたが、2023年（１－６月）につきましては1,933件（前年同期比12.5％減）と減少に転じております。」
2022年通年の過去最多更新から一転し、2023年1～6月の公表M&A件数は1,933件、前年同期比12.5％減となった。市場統計上の減少が続いている。 - FY2023-Q2公表M&A件数減少有価証券報告書
「日本企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2022年（１－12月）時点で4,304件（前年同期比0.6％増）と、過去最多を更新しておりましたが、2023年（１－３月）につきましては929件（前年同期比18.0％減）と減少に転じております。」
2022年通年では過去最多を更新した一方、2023年1～3月の公表M&A件数は929件、前年同期比18.0％減となり、市場統計上は減少に転じた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2022年（１－12月）時点で4,304件（前年同期比0.6％増）と、過去最多を更新しております。」
国内企業が関係する公表M&A件数は2022年通年で4,304件、前年同期比0.6％増となり、過去最多を更新した。市場拡大の記録更新が続いている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年（１－６月）につきましては2,203件（前年同期比3.1％増）と引き続き増加傾向にあります。」
国内企業が関係する公表M&A件数は2022年1～6月に2,203件となり、前年同期比3.1％増加した。2021年通年の過去最多更新に続き、市場の増加傾向を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年（１－３月）につきましては1,124件（前年同期比5.3％増）と引き続き増加傾向にあります。」
国内企業が関係する公表M&A件数は2022年1～3月に1,124件となり、前年同期比5.3％増加した。2021年通年の過去最多更新に続き、市場の増加傾向を示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2021年（１－12月）時点で4,280件（前年同期比14.7％増）と、コロナ禍でありながら過去最多を更新しております。」
国内企業が関係する公表M&A件数は2021年通年で4,280件、前年同期比14.7％増となり、過去最多を更新した。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方、2021年（１－９月）につきましては3,153件（前年同期比17.0％増）と過去最多を記録した2019年の同期を超える水準まで復調しております。」
国内企業が関係する公表M&A件数は2021年1～9月に3,153件となり、前年同期比17.0％増加し、過去最多だった2019年の同期を超える水準まで回復した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、2021年（１－６月）につきましては2,128件（前年同期比16.9％増）と過去最多を記録した2019年の同期を超える水準まで復調しております。」
国内企業が関係する公表M&A件数は2021年1～6月に2,128件となり、前年同期比16.9％増加した。2019年の同時期を超える水準まで市場が復調したと説明している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方、2021年（１－３月）につきましては1,058件（前年同期比7.0％増）と復調傾向にあります。」
2020年通年の減少から、2021年1～3月の国内企業関連M&A件数は1,058件、前年同期比7.0％増となり、復調傾向が示された。 - FY2021-Q1市場減少幅縮小・国内企業間M&A回復有価証券報告書
「当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2020年（１－12月）時点で3,730件（前年同期比8.8％減）と、新型コロナウイルスが影響し１－12月期で９年ぶりの減少となりました。 日本企業が関わる全体のＭ＆Ａ動向は停滞が続いていると判断しておりますが、当社グループの主要なマーケットである国内企業同士のＭ＆Ａ件数に関しては、１－９月期では5.0％減だったものが１－12月期で1.9％減まで回復しております。」
国内企業が関係する公表M&A件数は3,730件、前年同期比8.8％減となり、9年ぶりの減少となった。一方、主要市場である国内企業同士のM&Aは減少幅が5.0％から1.9％へ縮小し、一部回復を示している。 - FY2020市場減少後一部回復有価証券報告書
「国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2020年（１－９月）時点で2,686件（前年同期比11.6％減）と、新型コロナウイルスが影響し１－９月期で９年ぶりの減少となりました。 日本企業が関わる全体のＭ＆Ａ動向は停滞が続いていると判断しておりますが、当社グループの主要なマーケットである国内企業同士のＭ＆Ａ件数に関しては、１－６月期では7.4％減だったものが１－９月期で5.0％減まで回復しております。」
2020年1～9月の公表M&A件数は2,686件、前年同期比11.6％減と9年ぶりの減少となった。一方、国内企業同士のM&Aは減少幅が7.4％から5.0％へ縮小し、一部回復を示している。 - FY2020-Q3市場件数減少・感染拡大影響継続有価証券報告書
「当社グループが集計・公表している統計データ「2020年１－６月の日本企業のＭ＆Ａ動向」によると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は前年同期比279件（13.4％）減少となる1,808件を記録し、特に緊急事態宣言下であった４月と５月はそれぞれ３割減と大きく落ち込んでいることから、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響したものと考えられます。」
国内企業が関係する公表M&A件数は前年同期比13.4％減の1,808件となり、4月・5月はそれぞれ約3割減少した。過去最多を更新していた市場が、感染拡大の影響で減少基調へ転じている。 - FY2020-Q2市場件数減少・コロナ影響有価証券報告書
「一方、2020年（１－３月）につきましては前年同期比46件（4.5％）減少し、３年ぶりに減少となる978件となりました。国内企業に関連するＭ＆Ａ件数が減少に転じた背景には新型コロナウイルスの感染拡大がある程度影響しているものと推測されますが」
2019年の公表M&A件数は過去最多の4,088件だったが、2020年1～3月は978件となり、前年同期比4.5％減、3年ぶりの減少に転じた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を推測している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2019年（１－12月）は前年同期比238件（6.2％）増加した4,088件となり、過去最多を更新しております。」
国内企業が関係する公表M&A件数は2019年に4,088件となり、前年から238件、6.2％増加して過去最多を更新した。市場拡大の進展が続いているとの事実を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「直近の2019年（１－９月）時点でも3,038件（前年同期比10.4％増）と過去最高水準で推移しております。」
国内企業が関係する公表M&A件数は2019年1～9月に3,038件、前年同期比10.4％増となり、過去最高水準を維持した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2019年（１－６月）につきましても、前年同期比281件（15.6％）の増加となる2,082件を記録し、引き続きマーケットは拡大傾向にあると判断しております。」
国内企業が関係する公表M&A件数は2019年1～6月に2,082件となり、前年同期比281件、15.6％増加した。2018年の過去最多更新に続き、市場拡大が続いているとの認識を示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2019年（１－３月）につきましても、前年同期比152件（17.6％）増加し過去最多となる1,018件を記録しており、引き続きマーケットは拡大傾向にあると判断しております。」
国内企業が関係する公表M&A件数は2019年1～3月に1,018件となり、前年同期比17.6％増で過去最多を更新した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年（１－12月）の1,687件から増加を続け、2018年（１－12月）は前年同期比800件（26.2％）増加した3,850件となり、過去最多を更新しております。」
国内企業が関係する公表M&A件数は2018年に3,850件となり、前年比800件、26.2％増で過去最多を更新した。 - FY2018前進有価証券報告書
「直近の2018年（１-９月）時点でも2,749件（前年同期比28.3％増）と過去最高水準で推移しております。」
国内公表M&A件数は2018年1～9月に2,749件、前年同期比28.3％増となり、2017年の統計開始以来最多に続いて過去最高水準で推移した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「国内企業が関連し公表されているＭ＆Ａ件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年（１－12月）の1,687件以降、回復基調が続き、2017年（１－12月）は3,050件と統計開始以来の最多件数を記録しております。さらに直近2018年（１－６月）においても、前年同期比32.7％増の1,798件と引き続き増加傾向が続いております。」
国内公表M&A件数は2018年1～6月に1,798件となり、前年同期比32.7％増加した。2017年の統計開始以来最多に続き、市場拡大の進展を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「さらに直近2018年（１－３月）においても、前年同期比32.3％増の865件と引き続き増加傾向が続いております。」
国内企業が関連する公表M&A件数は、2018年1～3月に865件となり、前年同期比32.3％増加した。2017年の年間最多件数に続き、市場回復・拡大の進展を示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国内企業が関連し公表されているＭ＆Ａ件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年（１－12月）の1,687件以降、回復基調が続き、2017年（１－12月）は3,050件と統計開始以来の最多件数となりました。」
国内公表M&A件数は2017年に3,050件となり、統計開始以来の最多件数を更新した。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内企業が関連し公表されているＭ＆Ａ件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年（１－12月）の1,687件以降、2016年（１－12月）までに2,652件と回復基調が続いております。」
国内公表M&A件数が2011年の1,687件から2016年の2,652件へ回復したとの市場データを示し、事業会社、ファンド、CVCなど買い手プレイヤーの多様化にも言及している。