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M&Aキャピタルパートナーズ(6080)・事実前進

増収減益と成長投資・広告宣伝費の増加

FY2016-Q3に初出。38回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-07-30。

38記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q1 – FY2020その他FY2023-Q1 – FY2024-Q2前進FY2025-H1 – 2026-07-302016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている105社のうち14社を表示しています。上の文は105社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-30前進決算説明資料

    「売上高・営業利益ともに3Q累計の“過去最高”を更新」

    第3四半期累計の連結売上高は20,641百万円、営業利益は8,109百万円となり、増収増益の実績が過去最高を更新している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比1,980百万円(17.3%)の増加となる13,447百万円となりました。これは主に、成約数全体を増加させかつ大型案件も多数成約したことによる売上の伸長によるものです。」

    成約数全体の増加と大型案件の多数成約を背景に、売上高は前年同期比17.3%増、営業利益は20.1%増、親会社の所有者に帰属する中間利益は26.5%増となった。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「その結果、営業利益は前年同期比629百万円(9.7%)の増加となる、7,126百万円、税引前利益は前年同期比728百万円(11.2%)の増加となる7,202百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比559百万円(12.4%)の増加となる5,070百万円となりました。」

    大型案件の多数成約と成約件数増加を背景に、売上高は17.1%増、営業利益は9.7%増、親会社の所有者に帰属する当期利益は12.4%増となった。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比4,219百万円(58.2%)の増加となる11,466百万円となりました。これは主に、大型案件が多数成約したことで平均成約単価が上昇し、売上高の押し上げ要因となったことによるものです。」

    大型案件の多数成約と平均成約単価の上昇を背景に、売上高は前年同期比58.2%増、営業利益は154.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益は158.5%増となり、前年同期の減収減益から大幅な増収増益へ回復した。
  5. FY2024-Q2大幅減収減益有価証券報告書

    「その結果、営業利益は前年同四半期比3,806百万円(69.6%)の減少となる1,665百万円、経常利益は前年同四半期比3,806百万円(69.5%)の減少となる1,668百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,940百万円(63.5%)の減少となる1,113百万円となりました。」

    第2四半期累計では、売上高が前年同期比44.3%減の7,247百万円、営業利益が69.6%減、経常利益が69.5%減、親会社株主に帰属する四半期純利益が63.5%減となった。前年同期の超大型案件による押し上げの反動と案件単価低下が説明されている。
  6. FY2024-Q1増収増益・利益回復有価証券報告書

    「その結果、営業利益は前年同四半期比261百万円(79.2%)の増加となる591百万円、経常利益は前年同四半期比261百万円(78.9%)の増加となる592百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比329百万円(405.3%)の増加となる411百万円となりました。」

    売上高は前年同期比1.8%増の3,156百万円にとどまったが、売上原価の減少等により営業利益は79.2%増、経常利益は78.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は405.3%増となった。前年同期の減収減益から利益面で回復している。
  7. FY2023増収減益・販管費大幅増有価証券報告書

    「販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、役員報酬、役員賞与引当金繰入額、地代家賃、支払手数料、減価償却費の増加が主な要因となり、前年同期比2,909百万円(74.2%)の増加となる6,829百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比2,263百万円(23.3%)の減少となる7,449百万円」

    売上高は0.7%増となった一方、販管費が74.2%増加し、営業利益は23.3%減少した。成長投資・広告宣伝費・役員報酬・移転関連費用等の増加が利益を押し下げる構図が強まった。
  8. FY2023-Q3増収減益・販管費倍増有価証券報告書

    「当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で1,833百万円(13.0%)の増加となる15,988百万円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少した一方で、案件の大型化の効果で売上高を押し上げたことが主な要因となっております。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、役員報酬、役員賞与引当金繰入額、地代家賃、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比2,724百万円(103.7%)の増加となる5,352百万円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期比932百万円(13.8%)の減少となる5,813百万円、経常利益は前年同四半期比978百万円(14.4%)の減少となる5,821百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,403百万円(30.5%)の減少となる3,197百万円となりました。」

    案件大型化により売上高は13.0%増加した一方、広告宣伝費等の増加で販管費は103.7%増加し、営業利益は13.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.5%減となった。
  9. FY2023-Q2増収増益・販管費大幅増有価証券報告書

    「売上高は前年同四半期比で4,030百万円(44.9%)の増加となる13,003百万円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少した一方で、案件の大型化の効果で売上高を押し上げたことが主な要因となっております。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、役員報酬、役員賞与引当金繰入額、地代家賃、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比2,450百万円(158.0%)の増加となる4,000百万円となりました。」

    成約件数が減少した一方、案件大型化により売上高は44.9%増、営業利益は28.2%増となった。広告宣伝費等の増加により販管費は158.0%増加した。
  10. FY2023-Q1減収減益・販管費増有価証券報告書

    「当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で2,004百万円(39.3%)の減少となる3,100百万円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少したこと、成約案件に占める大型案件数が減少し全体的に成約単価が低下したことが主な要因となっております。」

    成約件数、大型案件数、成約単価の低下により売上高が39.3%減少した。広告宣伝費等の増加も重なり、営業利益は前年同期比87.2%減の330百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は95.4%減の81百万円となった。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「その結果、営業利益は前年同期比3,140百万円(47.8%)の増加となる9,713百万円、経常利益は前年同期比3,178百万円(48.2%)の増加となる9,766百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2,482百万円(57.6%)の増加となる6,794百万円となりました。」

    大型案件の成約増加を背景に、売上高は20,706百万円で36.6%増、営業利益は9,713百万円で47.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は6,794百万円で57.6%増となった。広告宣伝費は706,992千円へ増加している。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で3,541,305千円(33.4%)の増加となる14,155,444千円となりました。これは、前年同四半期比で大型案件の成約件数が増加したことが主な要因となっております。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、支払手数料、雑費の増加が主な要因となり、前年同四半期比237,877千円(10.0%)の増加となる2,627,403千円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期比2,210,217千円(48,7%)の増加となる6,746,922千円、経常利益は前年同四半期比2,251,444千円(49.5%)の増加となる6,799,357千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,594,511千円(53.0%)の増加となる4,601,379千円となりました。」

    大型案件の成約増加を背景に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大幅に増加した。販管費は広告宣伝費等の増加により10.0%増加している。
  13. FY2022-Q2増収増益・販管費減有価証券報告書

    「当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で1,356,730千円(17.8%)の増加となる8,972,963千円となりました。これは、前年同四半期比で大型案件の成約件数が増加したことが主な要因となっております。販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少が主な要因となり、前年同四半期比114,175千円(6.9%)の減少となる1,550,489千円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期比855,050千円(25.1%)の増加となる4,266,636千円、経常利益は前年同四半期比882,787千円(25.8%)の増加となる4,299,426千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比620,103千円(27.3%)の増加となる2,887,666千円となりました。」

    大型案件の成約増加を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加した。販売費及び一般管理費は役員報酬の減少を主因に6.9%減少している。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で1,132,884千円(28.5%)の増加となる5,105,237千円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が増加したこと、全体的に成約単価が上昇したことが主な要因となっております。」

    成約件数の増加と成約単価の上昇により、売上高は前年同期比28.5%増、営業利益は42.3%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.7%増となった。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「当社グループの経営成績は、テレワーク等による本社への出社抑制やWEB会議等の活用など新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら案件を進捗させ、売上高は前年同期比で3,289,857千円(27.7%)の増加となる15,161,059千円となりました。 その結果、営業利益は前年同期比1,520,466千円(30.1%)の増加となる6,572,011千円、経常利益は前年同期比1,537,217千円(30.4%)の増加となる6,588,025千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比904,400千円(26.5%)の増加となる4,311,810千円となりました。」

    前年同期の減収減益から回復し、売上高は27.7%増、営業利益は30.1%増、経常利益は30.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益は26.5%増となった。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループの経営成績は、テレワーク等による本社への出社抑制やWEB会議等の活用など新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら案件を進捗させ、売上高は前年同四半期比で2,239,130千円(26.7%)の増加となる10,614,138千円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が増加したこと、特に大型案件の成約件数が14件から22件に増加したことが大きな要因となっております。その結果、営業利益は前年同四半期比1,015,015千円(28.8%)の増加となる4,536,705千円、経常利益は前年同四半期比1,027,124千円(29.2%)の増加となる4,547,912千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比687,039千円(29.6%)の増加となる3,006,867千円となりました。」

    前年同期の減収減益から、成約件数・大型案件数の増加を背景に、第3四半期累計で増収増益となった。売上高は26.7%、営業利益は28.8%、経常利益は29.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.6%増加した。
  17. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「その結果、営業利益は前年同四半期比1,024,764千円(42.9%)の増加となる3,411,585千円、経常利益は前年同四半期比1,029,881千円(43.1%)の増加となる3,416,639千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比729,225千円(47.4%)の増加となる2,267,562千円となりました。」

    前年同期の減収減益から、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が増加する増収増益に転じた。売上高も前年同期比34.7%増となっている。
  18. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループの経営成績は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、売上高は前年同四半期比で2,677,020千円(206.7%)の増加となる3,972,353千円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が増加したこと、特に大型案件の成約件数が1件から8件に増加したことが大きな要因となっております。」

    前年同期の大幅な減収減益から、成約件数と大型案件数の増加を背景に売上高が206.7%増加した。営業利益は1,807,195千円、経常利益は1,810,683千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,117,607千円となった。
  19. FY2020減収減益・広告宣伝費等増有価証券報告書

    「その結果、営業利益は前年同期比804,396千円(13.7%)の減少となる5,051,544千円、経常利益は前年同期比804,992千円(13.7%)の減少となる5,050,808千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比517,799千円(13.2%)の減少となる3,407,409千円となりました。」

    売上高は前年同期比5.7%減、営業利益・経常利益は13.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益は13.2%減となった。広告宣伝活動の強化、本社増床等による販売費及び一般管理費の増加も続いている。
  20. FY2020-Q3減収減益・広告宣伝費等増有価証券報告書

    「売上高は前年同四半期比で1,541,478千円(15.5%)の減少となる8,375,008千円となりました。これは、第2四半期及び第3四半期にかけて堅調な案件成約を達成したものの、第1四半期の低調な成約件数の推移を挽回するに至らず、前年同四半期比で成約件数が多数減少したことが要因となっております。」

    第3四半期累計では売上高が15.5%減、営業利益が25.4%減、経常利益が25.4%減、親会社株主に帰属する四半期純利益が26.6%減となった。一方、広告宣伝強化やオフィス増床等により販売費及び一般管理費は16.3%増加した。
  21. FY2020-Q2減収減益・広告宣伝費増、四半期売上高過去最高有価証券報告書

    「このような中、当社グループの累計での経営成績は、売上高は前年同四半期比で1,532,945千円(21.3%)の減少となる5,654,192千円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少したこと、特に単価の大きい大型案件の成約件数が15件から9件に減少したことが大きな要因となっております。」

    第2四半期累計では売上高が21.3%減、営業利益が32.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益が34.6%減となった。一方、当第2四半期会計期間単体では過去最高の売上高を計上し、広告宣伝費を含む販売費及び一般管理費は17.1%増加した。
  22. FY2020-Q1大幅減収減益有価証券報告書

    「その結果、営業利益は前年同四半期比1,844,625千円(94.2%)の減少となる114,325千円、経常利益は前年同四半期比1,844,191千円(94.1%)の減少となる115,087千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,320,307千円(99.0%)の減少となる13,929千円となりました。」

    売上高は前年同期比66.7%減の1,295,332千円、営業利益は94.2%減、経常利益は94.1%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は99.0%減となった。前年同期の大型案件好調による増収増益から、大幅な減収減益へ変化している。
  23. FY2019過去最高の増収増益・広告宣伝費増有価証券報告書

    「当社グループの経営成績は過去最高の増収増益となり、前連結会計年度から大幅に成約件数が増加したこと、さらには大型案件のシェアも上昇した結果、売上高は前年同期比で4,573,834千円(57.0%)の増加となる12,592,278千円となりました。」

    過去最高の増収増益となり、売上高は57.0%増、営業利益は85.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は87.6%増となった。一方、広告宣伝費は255,109千円から423,109千円へ増加した。
  24. FY2019-Q3増収増益・広告宣伝費増有価証券報告書

    「この結果当社グループの経営成績は、業界の偏りなく成約案件が順調に増加し売上高は前年同四半期比で3,549,352千円(55.7%)の増加となる9,916,487千円となりました。売上原価は、案件成約によるインセンティブ賞与、売上高増加に伴う決算賞与、及び大型案件に要した外注費がそれぞれ増加した結果、前年同四半期比1,021,978千円(44.7%)の増加となる3,309,710千円となりました。販売費及び一般管理費は、テレビCM放送など広告宣伝費の増加、役員賞与計上額の増加及び課税所得の増加により租税公課が増加したこと等が主な要因となり、前年同四半期比549,766千円(41.1%)の増加となる1,886,439千円となりました。営業利益は、前年同四半期比1,977,607千円(72.1%)の増加となる4,720,337千円、経常利益は前年同四半期比1,983,674千円(72.5%)の増加となる4,720,606千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,281,122千円(68.2%)の増加となる3,159,938千円となりました。」

    業界の偏りなく成約案件が増加し、売上高は55.7%増、営業利益は72.1%増、経常利益は72.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は68.2%増となった。一方、テレビCM等の広告宣伝費を含む販売費及び一般管理費は41.1%増加した。
  25. FY2019-Q2増収増益・広告宣伝費増有価証券報告書

    「この結果当社グループの経営成績は、件数では前年同四半期と並んだものの、大型案件の好調な成約により売上高は前年同四半期比で2,286,169千円(46.6%)の増加となる7,187,137千円となりました。販売費及び一般管理費は、テレビCM放送など広告宣伝費の増加、役員賞与計上額の増加及び賞与引当金繰入額の増加が主な要因となり、前年同四半期比443,874千円(48.8%)の増加となる1,353,324千円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期比1,223,774千円(53.2%)の増加となる3,525,972千円、経常利益は前年同四半期比1,224,863千円(53.2%)の増加となる3,526,330千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比752,074千円(47.0%)の増加となる2,352,123千円となりました。」

    成約件数は横ばいだったが、大型案件の好調な成約により売上高は46.6%増、営業利益・経常利益は53.2%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.0%増となった。一方、広告宣伝費を含む販売費及び一般管理費は48.8%増加した。
  26. FY2019-Q1増収増益有価証券報告書

    「当社グループの経営成績は、件数では前年同四半期を下回ったものの、大型案件の好調な成約により売上高は前年同四半期比で1,603,745千円(70.2%)の増加となる3,886,800千円となりました。販売費及び一般管理費は、テレビCM放送など広告宣伝費の増加、役員賞与引当金計上額の増加及び所得拡大に伴う事業税等の増加が要因となり、前年同四半期比235,919千円(50.0%)の増加となる707,719千円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期比924,919千円(89.4%)の増加となる1,958,951千円、経常利益は前年同四半期比924,899千円(89.4%)の増加となる1,959,279千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比612,937千円(85.0%)の増加となる1,334,236千円となりました。」

    成約件数は減少したが、大型案件の好調な成約により売上高は70.2%増、営業利益は89.4%増となった。テレビCM等の広告宣伝費は50.0%増加した。
  27. FY2018減収減益・広告宣伝費増有価証券報告書

    「その結果、営業利益は前年同期比491,142千円(13.4%)の減少となる3,165,512千円、経常利益は前年同期比452,415千円(12.5%)の減少となる3,160,042千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比511,192千円(19.6%)の減少となる2,092,201千円となりました。」

    通期では売上高が3.8%減、営業利益が13.4%減、経常利益が12.5%減、親会社株主に帰属する当期純利益が19.6%減となった。超大型案件の剥落、コンサルタント増加に伴う原価増加等が説明され、広告宣伝費も155,256千円から255,109千円へ増加した。
  28. FY2018-Q3減収減益有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,367,134千円(前年同期比4.2%減)、営業利益は2,742,730千円(前年同期比10.8%減)、経常利益は2,736,932千円(前年同期比9.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,878,816千円(前年同期比10.5%減)となりました。」

    売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期比で減少した。レコフの前年同期の大型案件の反動に加え、保有案件増加に伴う売上原価増加を業績要因として説明している。
  29. FY2018-Q2増収・営業減益・最終増益有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,900,968千円(前年同期比0.7%増)、営業利益は2,302,197千円(前年同期比1.2%減)、経常利益は2,301,467千円(前年同期比0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,600,049千円(前年同期比2.7%増)となりました。」

    売上高は小幅増収、営業利益・経常利益は減益となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となり、前年同期の減収減益から業績の形が変化している。
  30. FY2018-Q1減収減益有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,283,055千円(前年同期比10.7%減)、営業利益は1,034,032千円(前年同期比19.5%減)、経常利益は1,034,380千円(前年同期比18.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は721,298千円(前年同期比19.8%減)となりました。」

    前年同期に比べ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも減少した。
  31. FY2017前進有価証券報告書

    「この結果、当連結会計年度の売上高は、8,337,246千円となり、営業利益3,656,654千円、経常利益3,612,458千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,603,394千円となりました。」

    連結通期で売上高83億円超、営業利益36億円超、経常利益36億円超、親会社株主に帰属する当期純利益26億円超を計上した。
  32. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「また、大型案件も予想を上回るペースで順調に成約した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,644,211千円、営業利益は3,074,921千円、経常利益は3,031,410千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,099,185千円となりました。」

    大型案件の成約を背景に、第3四半期連結累計期間で売上高66億円超、営業利益30億円超、経常利益30億円超、親会社株主に帰属する四半期純利益20億円超を計上した。
  33. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「また、大型案件も予想を上回るペースで順調に成約した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,865,187千円、営業利益は2,330,445千円、経常利益は2,315,668千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,558,391千円となりました。」

    大型案件の成約を背景に、連結第2四半期累計期間で売上高48億円超、営業利益23億円超、親会社株主に帰属する四半期純利益15億円超を計上した。
  34. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,556,740千円、営業利益は1,284,367千円、経常利益は1,272,351千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は899,784千円となりました。」

    連結初年度の第1四半期に売上高25億円超、営業利益12億円超などの業績を計上した。
  35. FY2016前進有価証券報告書

    「この結果、当事業年度の売上高は、3,755,105千円(前年同期比31.9%増)となり、営業利益1,860,436千円(前年同期比20.0%増)、経常利益1,860,684千円(前年同期比22.0%増)、当期純利益1,081,741千円(前年同期比21.2%増)となりました。」

    第3四半期時点の実績から通期実績へ進み、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期比で増加した。
  36. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,206,192千円(前年同期比6.7%増)、営業利益は1,014,047千円(前年同期比10.4%減)、経常利益は1,014,307千円(前年同期比8.3%減)、四半期純利益は590,563千円(前年同期比3.3%減)となりました。増収減益となった要因については、業容拡大に向けた積極的な設備投資を行ったこと及びセミナー等の広告宣伝費が前年同期に比べ増加していることによるものであります。」

    売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・四半期純利益は減少しており、その要因を設備投資と広告宣伝費の増加としている。
一緒に動いた変遷

「M&A成約件数と大型案件の増加」は、この変遷が動いた38回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1M&A成約件数と大型案件の増加18回
  3. 2国内M&A市場の回復と買い手・譲渡ニーズの多様化10回
  4. 3コンサルタント採用による営業部門の拡充8回
  5. 4中堅・中小企業の事業承継M&Aニーズ7回
  6. 5業容拡大と業務効率化に向けた設備・IT投資6回
  7. 6M&A仲介業務サービスの品質向上6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
M&Aキャピタルパートナーズの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-30の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
増収減益と成長投資・広告宣伝費の増加|M&Aキャピタルパートナーズ(6080)の変遷 | Komori