M&A案件の成約時期・大型案件による業績変動
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-30。
M&Aキャピタルパートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1一過性要因を除いて高単価維持有価証券報告書
「通称ミニマムタックス制度という、一過性の要因で大型案件の成約が第１四半期に集中し、平均単価が押し上げられていた前年同期比と比較しても、同等程度となる高水準の成約単価を実力で維持できております。」
前年同期には一過性要因により大型案件が第1四半期へ集中していたと説明しつつ、当中間期も高水準の成約単価を維持できたとの認識を示している。大型案件の集中・成約単価による業績変動構造を別の要因説明で更新している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「しかしながら、複数の大型案件を含む期ずれが発生した結果、前年同期比１件の増加となる18件の成約となり、同社ベトナム子会社を含む売上高は微減となる1,183百万円となりました。」
レコフで複数の大型案件を含む期ずれが実際に発生し、成約件数は18件にとどまり、売上高が微減となった。案件時期による業績変動リスクが今回も実績化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「これは主に、大型案件が多数成約したことで平均成約単価が上昇し、売上高の押し上げ要因となったことによるものです。」
大型案件の成約数と平均成約単価の変動が当中間期の売上高を大きく押し上げ、案件規模によって期間業績が変動するリスクが今回も実績として表れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「成約件数は第２四半期累計期間で過去最高水準と増加傾向にありますが、大型案件在庫の内、比較的小さいものが多く成約したことによる案件単価の低下が売上高の引き下げ要因となり、また、昨年度は特定の超大型案件により売上が押し上げられていたことが影響したことで、売上高の減少幅が大きくなりました。」
成約件数が増加しても、比較的小さい大型案件の成約による単価低下と前年の超大型案件の反動により、売上高が前年同期比44.3％減少した。案件規模・成約時期による業績変動リスクが実績として顕在化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「成約件数は大型案件も含め増加したものの、比較的小さな大型案件の成約が多かったことで、平均成約単価が低下したことが影響し、おおよそ横ばいとなりました。」
成約件数と大型案件数は増加した一方、比較的小さな大型案件が多く平均成約単価が低下し、売上高はおおよそ横ばいとなった。案件規模による業績変動が当四半期の実績に表れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ成約件数（件） 199 171 -28 うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件） 48 34 -14」
成約件数と大型案件数が減少した一方、案件ごとの単価上昇により売上高は微増となった。大型案件の成約状況による業績変動が年度実績として表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で1,833百万円（13.0％）の増加となる15,988百万円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少した一方で、案件の大型化の効果で売上高を押し上げたことが主な要因となっております。」
成約件数が減少しても案件大型化により売上高が13.0％増加しており、案件規模による業績変動が実績として顕在化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は前年同四半期比で4,030百万円（44.9％）の増加となる13,003百万円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が減少した一方で、案件の大型化の効果で売上高を押し上げたことが主な要因となっております。」
成約件数が減少する一方、案件大型化によって売上高が44.9％増加し、案件規模による業績変動が実績として表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、前年同四半期比で成約件数が減少したこと、成約案件に占める大型案件数が減少し全体的に成約単価が低下したことが主な要因となっております。」
大型案件数が前年同期の10件から5件へ減少し、成約単価も低下した結果、売上高・利益が大幅に減少した。大型案件の成約状況による業績変動リスクが当四半期の実績として顕在化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響など、様々な要因が挙げられます。これらの要因によって成約案件の数や単価が減少した場合、経営成績に影響を与える場合があります。」
成約案件の数や単価が業績を左右する構造を引き続き示している。当年度は大型案件の成約増加が増収増益の主因となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で3,541,305千円（33.4％）の増加となる14,155,444千円となりました。これは、前年同四半期比で大型案件の成約件数が増加したことが主な要因となっております。」
大型案件の成約件数の増減が期間業績に影響する構造を、当四半期の増収要因として引き続き示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これは、前年同四半期比で成約件数が増加したこと、特に大型案件の成約件数が14件から22件に増加したことが大きな要因となっております。」
大型案件の成約件数の増加が期間業績を押し上げており、案件規模・成約内容によって業績が変動する構造を引き続き示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これは、前年同四半期比で成約件数が増加したこと、特に大型案件の成約件数が９件から17件に増加したことが大きな要因となっております。」
大型案件の成約件数が増加し業績を押し上げており、案件規模・成約時期によって期間業績が変動する構造を引き続き示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これは、前年同四半期比で成約件数が増加したこと、特に大型案件の成約件数が１件から８件に増加したことが大きな要因となっております。」
前年同期の大型案件減少による業績低下から一転し、大型案件の成約増加が四半期業績を大きく押し上げており、案件規模による業績変動を引き続き示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、第１四半期連結会計期間で大型案件の成約が剥落し業績の谷間を作ったこと、新型コロナウイルスの影響で一部の案件進捗に停滞が生じたことが影響し、第４四半期連結会計期間では四半期会計期間として過去最高となる49件の案件成約を実現したものの、業績予想数値まで挽回するに及ばず、売上高は前年同期比で721,075千円（5.7％）の減少となる11,871,202千円となり、減収となりました。」
大型案件の剥落、案件進捗の停滞、成約時期のずれが年度業績に実際に表れた。第4四半期に49件を成約したものの、通期の減収減益を回復するには至らなかった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、前年同四半期比で成約件数が減少したこと、特に単価の大きい大型案件の成約件数が15件から９件に減少したことが大きな要因となっております。」
大型案件の成約件数が前年同期の15件から9件に減少し、第2四半期累計の減収減益として案件規模・成約時期による業績変動が実際に表れている。一方、当第2四半期会計期間単体では大型案件の成約が進み、四半期売上高は過去最高となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、前年同四半期比で成約件数が減少したこと、特に大型案件の成約件数が９件から１件に減少したことが大きな要因となっております。」
大型案件の成約件数が前年同期の9件から1件に減少し、成約件数と大型案件の有無が四半期業績に大きく影響するリスクが実際の減収減益として表れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社グループの事業は特定の会社に依存するビジネスモデルではありませんが、事業規模も未だ小さく売上高に占める一案件当たりの影響額も大きいことから、成約予定時期の遅延等の要因により経営成績に影響を与える場合があります。」
特定会社への依存は否定しつつ、一案件当たりの影響額が大きく、成約時期の遅延等で業績が変動するリスクを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この結果当社グループの経営成績は、件数では前年同四半期と並んだものの、大型案件の好調な成約により売上高は前年同四半期比で2,286,169千円（46.6％）の増加となる7,187,137千円となりました。」
成約件数が横ばいでも大型案件の成約により売上高が大きく増加しており、案件規模・成約内容による業績変動を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、件数では前年同四半期を下回ったものの、大型案件の好調な成約により売上高は前年同四半期比で1,603,745千円（70.2％）の増加となる3,886,800千円となりました。」
成約件数が前年同期を下回る一方、大型案件の成約が売上高を大きく押し上げており、案件規模・成約内容による業績変動を引き続き示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、前連結会計年度にあった超大型案件の剥落による影響を件数の増加ではカバーできず売上高は前年同期比で318,802千円（3.8％）の減少となる8,018,443千円となりました。」
前年の超大型案件の剥落と期末成約予定案件の翌期繰越により、案件規模・成約時期による業績変動が通期業績に実際に表れた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「売上高については、当社は前年同期を上回り好調に推移した一方、株式会社レコフにおいて前年同期に成約した大型案件の影響により、当社グループとしては前年同期を下回る進捗となっております。」
レコフにおける前年同期の大型案件の反動により、グループ売上高が前年同期を下回るという大型案件の有無による業績変動が引き続き表れている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、売上高については、当社は、前年同期を上回り好調に推移した一方、株式会社レコフは、前年同期で業界再編型の大型案件があった影響により前年同期を下回る進捗となっております。」
レコフでは前年同期に業界再編型の大型案件があった反動により前年同期を下回る売上進捗となり、大型案件の有無による業績変動が引き続き表れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、売上高については、当社は、前年同期を上回り好調に推移した一方、株式会社レコフは、前年同期で業界再編型の大型案件があった影響により前年同期を下回る進捗となっております。」
レコフでは前年同期に業界再編型の大型案件があった反動により、前年同期を下回る売上進捗となり、大型案件の有無による業績変動が実際の結果に表れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に、規模の大きい案件を取り扱う場合は、その成約の成否によって当社グループの利益計画に大幅な乖離が生じる場合があります。」
大型案件の成約時期・成否により期間ごとの業績が変動するリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「規模の大きい案件を取り扱う場合は、その成約の成否によって当社の利益計画に大幅な乖離が生じる場合があります。」
案件の成約遅延や大型案件の成否により、四半期・年度単位の業績が変動する可能性を示している。