M&Aキャピタルパートナーズ（6080）・リスク顕在化
将来課税所得の減少による繰延税金資産減少リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
M&Aキャピタルパートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能性の評価）により生じた費用の額が255,016千円含まれております。」
繰延税金資産の回収可能性評価に伴う評価減等により、255,016千円の繰延税金費用が発生した。将来課税所得の減少・見積り変更に関するリスクが会計上の費用として反映されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が460,076千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の株式会社レコフにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を434,268千円追加的に認識したことに伴うものであります。」
レコフの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を434,268千円追加認識し、評価性引当額全体が460,076千円増加した。将来課税所得の見積りに関連する繰延税金資産の回収可能性リスクが会計上の評価に反映された。 - FY2022初出有価証券報告書
「このため、将来の経営環境の悪化等により課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性を将来課税所得に基づき評価しており、経営環境悪化等による課税所得見積りの減少が税金費用の計上につながる可能性を新たなリスクとして開示している。