ストックオプション行使による株式価値希薄化
FY2016に初出。23回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- 2026-07-30顕在化決算
「2026年９月期３Ｑ 31,784,200株 2025年９月期 31,759,000株」
発行済株式数が前年同期の31,759,000株から31,784,200株へ25,200株増加し、株式数の増加が継続している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年10月１日～2026年３月31日（注） 20,000 31,779,000 33 2,949 33 2,897 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により20,000株が発行され、発行済株式総数が31,779,000株となった。潜在的な希薄化要因の一部が実際の株式発行として顕在化している。 - 2026-04-30顕在化決算
「2026年９月期中間期 31,779,000株 2025年９月期 31,759,000株」
期末発行済株式数が前年9月末から20,000株増加し、新株の発行による収入も計上されている。潜在的希薄化要因の一部が株式数の増加として表れている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「第17回ストック・オプション 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 413,400（注）１ 第18回ストック・オプション 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 16,100（注）１」
第17回・第18回ストックオプションの発行により、合計429,500株の潜在株式が追加された。既存の行使による希薄化に加え、新たな希薄化要因が発行実績として具体化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年７月28日 30,000 31,759,000 22,545 2,916,189 22,545 2,905,939 （注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により30,000株が発行され、発行済株式総数が31,759,000株となった。潜在的希薄化要因の一部が実際の株式発行として顕在化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「普通株式 31,729,000 31,759,000 東京証券取引所 （プライム市場）」
第3四半期会計期間末の発行済株式数31,729,000株に対し、提出日現在は31,759,000株となっており、30,000株増加している。新株予約権行使による株式数が含まれる可能性がある発行済株式数の増加として、希薄化要因の顕在化を継続して示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は124百万円（前年同四半期は30百万円の支出）となりました。これは新株予約権の発行による収入となります。」
新株予約権の発行による124百万円の収入が計上され、新たな潜在株式による希薄化要因が発行実績として具体化した。新株予約権残高も277,842千円から561,976千円へ増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「第15回ストック・オプション 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 272,300（注）１ 第16回ストック・オプション 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 5,600（注）１」
新たなストックオプションの発行により、潜在株式が合計277,900株追加された。既存の新株予約権行使による希薄化に加え、将来の株式価値希薄化要因が拡大している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年６月13日 12,000 31,729,000 9,018 2,893,644 9,018 2,883,394 （注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により12,000株が発行され、発行済株式総数は31,729,000株となった。潜在的な希薄化要因の一部が実際の株式発行として顕在化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年４月１日～2022年６月30日 （注） 12,000 31,729,000 9,018 2,893,644 9,018 2,883,394 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期に新株予約権の行使により12,000株が発行され、発行済株式総数は31,729,000株となった。潜在的な希薄化要因の一部が実際の株式発行として顕在化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「普通株式の増加は、すべて新株予約権の行使によるものです。 第８回新株予約権、第９回新株予約権及び第12回新株予約権の減少は新株予約権の取得後の消却によるものです。 第10回新株予約権の減少は権利行使及び新株予約権の取得後の消却によるものです。 第11回新株予約権の減少は権利行使によるものです。」
当年度に新株予約権の行使により普通株式が507,000株増加した。第10回・第11回等の権利行使が実際に発生し、潜在的希薄化要因の一部が株式発行として顕在化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日 （注） 130,000 31,717,000 97,695 2,884,626 97,695 2,874,376 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により130,000株が発行され、発行済株式総数は31,717,000株となった。希薄化要因の一部が実際の株式発行として顕在化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は607,397千円（前年同四半期はキャッシュ・フローなし）となりました。これは第10回、第11回新株予約権の行使と第13回、第14回新株予約権の発行による収入となります。」
第10回・第11回新株予約権の行使と第13回・第14回新株予約権の発行が資金流入として計上され、株式価値希薄化要因の一部が実際の行使・発行として進展している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「377,000 31,587,000 283,315 2,786,931 283,315 2,776,681 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により377,000株が発行され、発行済株式総数が31,587,000株となった。潜在的な希薄化要因の一部が実際の株式発行として顕在化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社取締役 ２名 95個（9,500株） 当社従業員 37名 731個 （73,100株） 普通株式 82,600株」
第13回有償ストック・オプションで取締役・従業員向け82,600株、第14回で子会社従業員向け6,700株の潜在株式が追加され、希薄化要因が拡大した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「第12回新株予約権 普通株式 119,200 合計 948,500」
第12回新株予約権119,200株が追加され、潜在株式数は829,300株から948,500株へ増加した。新たな希薄化要因が発行実績として具体化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は51,620千円（前年同四半期比30,334千円増）となりました。これは、第12回新株予約権の発行による収入となります。」
第12回新株予約権の発行による51,620千円の収入が計上され、新たな潜在株式に伴う希薄化要因が発行実績として具体化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 1,192 （注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 119,200（注）1」
第12回新株予約権が発行され、119,200株を対象とする新たな潜在株式が具体化した。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は829,300株であり、発行済株式総数15,605,000株の5.3％に相当します。」
潜在株式数・比率は前回の1,261,300株・8.3％から829,300株・5.3％へ低下した。なお、後発事象では119,200株を対象とする第12回有償ストック・オプションの発行も決定している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成29年10月１日～平成29年12月31日 432,000 15,605,000 12,372 2,503,615 12,372 2,493,365 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により432,000株が実際に発行され、潜在的な株式価値希薄化の一部が顕在化した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は1,261,300株であり、発行済株式総数15,173,000株の8.3％に相当します。」
潜在株式数は前回の960,800株・6.8％から1,261,300株・8.3％へ増加した。一方、第1回から第5回の行使が完了し、第6回・第7回も提出日前月末までに行使完了しており、希薄化は一部実際に発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年10月１日～平成28年12月31日 264,000 14,368,000 6,696 462,321 6,696 452,071 （注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。」
ストックオプションの行使により264,000株が実際に発行され、潜在的な希薄化リスクの一部が顕在化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は960,800株であり、発行済株式総数14,104,000株の6.8％に相当します。」
新株予約権による潜在株式数960,800株、発行済株式総数の6.8％を示し、行使時の希薄化可能性を開示している。