M&Aキャピタルパートナーズ（6080）・方針再掲
支配株主下の少数株主保護と社外役員監視
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
創業者一族による支配株主構造3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「中村 悟 東京都渋谷区 13,401,480 42.17」
主要株主である中村悟の所有割合は42.17％と開示され、前年度から続く4割超の主要株主持分を確認している。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社の主要株主である中村悟の持分比率は４割超となります。」
主要株主の持分について、従来の「半数近く」から「4割超」とより低い水準で記載している。一方、社外取締役2名・社外監査役3名の監視体制は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名（有価証券報告書提出日現在）の社外役員を招聘し、監視機能を発揮するよう体制を構築しております。」
主要株主の持分が半数近くとなる構造を前提に、社外取締役2名・社外監査役3名による監視体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのため、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名（有価証券報告書提出日現在）の社外役員を招聘し、監視機能を発揮するよう体制を構築しております。」
主要株主一族の持分が半数近くとなる構造を前提に、社外取締役2名・社外監査役3名による少数株主保護・監視体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名（有価証券報告書提出日現在）の社外役員を招聘し、監視機能を発揮するよう体制を構築しております。」
主要株主一族の持分が半数近くとなる構造を前提に、社外取締役2名・社外監査役3名による監視体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「そのため、社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名（有価証券報告書提出日現在）の社外役員を招聘し、監視機能を発揮するよう体制を構築しております。」
支配株主構造を前提とする少数株主保護策として、社外役員が従来の合計4名から5名に増加した。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社の主要株主である中村悟の持分比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると半数近くとなります。」
従来の「過半数となることから支配株主に該当」とする記載から、「半数近く」とする表現に変わった。一方、少数株主保護のため社外取締役1名・社外監査役3名を置く体制は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主要株主である中村悟の持分比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半数となることから、支配株主に該当します。」「そのため社外取締役１名及び社外監査役３名の合計４名の社外役員を招聘し、監視機能を発揮するよう体制を構築しております。」
創業者一族が過半数を保有する支配株主構造を開示し、社外取締役1名・社外監査役3名による監視体制を整備している。