営業利益率・M&A成約件数・コンサルタント数による経営管理
FY2017に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「ＫＰＩ管理は定期的にモニタリングを行い、状況に応じて管理手法を柔軟に調整しており、開拓のための活動と受託案件の推進を適切なバランスで進めることができております。」
成約までの全プロセスに関するKPIを定期的にモニタリングし、状況に応じて管理手法を調整する運用が具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「成約までのプロセス全体のＫＰＩ管理の徹底や、妥協せず最優秀のコンサルタントを厳選採用する方針を貫くことを継続し、成約のための案件推進と新規の提案営業活動を並行して進捗させるマネジメント体制を定着させ、成果がでております。」
成約までの全プロセスを対象とするKPI管理と、成約活動・新規提案営業を並行する管理体制が定着し、成果が出ていると説明している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「事業活動の面では、成約までのプロセス全体のＫＰＩ管理の徹底や、妥協せず最優秀のコンサルタントを厳選採用する方針を貫くことを継続し、成約を積み重ねつつ他案件も獲得・進捗させる体制の定着を図り、成果がでております。」
成約までのプロセス全体を対象とするKPI管理を徹底し、案件の成約と他案件の獲得・進捗を同時に進める体制が定着し、成果が出ていると説明している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、営業活動におけるKPI管理の頻度やタイミングを見直すことで、より効果的な営業提案活動を行える経営管理も実施してまいりました。」
従来の営業活動KPI管理について、管理の頻度やタイミングを見直し、営業提案活動の効果向上に向けた経営管理を実施した。 - FY2023営業利益率低下有価証券報告書
「当社で経営意思決定上のひとつの指標としている営業利益率については、当事業年度においては主に移転コストの発生や、今後の成長を見据えた販管部門の人員増加といった戦略的な投資を行った結果42.0％となりました。」
営業利益率は前年度の50.6％から42.0％へ低下した。移転コストと成長を見据えた販管部門の人員増加が要因として説明されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 87 79 △8 うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 （件） 22 17 △5」
M&A成約件数と手数料金額別の大型案件数を重要指標として継続的に開示している。第2四半期累計では両指標が前年同期を下回った。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 46 33 △13 うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 （件） 10 5 △5」
M&A成約件数および手数料金額別の大型案件数を重要な経営状況の指標として継続的に開示している。今回は両指標が前年同期を下回った。 - FY2022前進有価証券報告書
「一方で、当社で経営意思決定上のひとつの指標としている営業利益率については、当事業年度において大型案件の成約件数の増加による売上高の増加などに起因して50.6％となりました。」
営業利益率50％を経営意思決定上の目安としていたところ、前年度の49.6％から50.6％へ改善し、目安を上回った。成約件数・大型案件数・コンサルタント数を重要指標とする管理も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 122 134 +12 うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 （件） 22 36 +14 うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 （件） 100 98 △2」
M&A成約件数と手数料金額別の大型案件数を継続的に開示し、案件数を経営状況の重要指標として管理する従来の運用を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 84 87 +3 うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 （件） 17 22 +5」
M&A成約件数と手数料金額別の大型案件数を継続的に開示し、案件数を経営状況の重要指標として管理する従来の運用を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ成約件数（件） 34 46 +12 うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数（件） 8 10 +2 うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数（件） 26 36 +10」
M&A成約件数と大型案件数を継続的に開示し、経営状況を案件数・手数料金額別に管理する従来の指標運用を再確認している。 - FY2021目標未達のまま改善有価証券報告書
「一方で、当社で経営意思決定上のひとつの目安としている営業利益率50％については、当事業年度においては広告宣伝費の増加や増床に伴う固定費が増加したことなどに起因して49.6％と目標利益率を下回っております。」
営業利益率は前年度の48.5％から49.6％へ改善したが、経営判断の目安である50％を引き続き下回った。 - FY2020営業利益率目標未達有価証券報告書
「当社で経営意思決定上のひとつの目安としている営業利益率50％についても、当事業年度においてはコンサルタント１人当たりの生産性が低下したことや増床に伴う固定費が増加したことなどに起因して48.5％と目標利益率を下回っております。」
経営判断の目安としていた営業利益率50％に対し、当年度実績は48.5％となり、前年度の53.3％から低下して目標を下回った。 - FY2019前進有価証券報告書
「また当社では営業利益率50％を経営意思決定上のひとつの判断基準としておりますが、当事業年度においては、53.3％と利益率が高くなっております。」
従来の営業利益率・成約件数・コンサルタント数による管理に加え、営業利益率50％を判断基準として明示し、実績53.3％を示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「事業拡大の関連指標となるコンサルタント数は、採用活動が堅調に推移し、前年同四半期比14名の増加となる117名となりました。業績に関連する指標である成約件数につきましても、前年同四半期比13件の増加となる107件となりました。」
コンサルタント数と成約件数を事業拡大・業績に関連する指標として扱う方針を、117名・107件という実績とともに再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「事業拡大の関連指標となるコンサルタント数は、堅調な採用活動に伴い前年同四半期比23名の増加となる114名となりました。一方、成約件数は、前年同四半期と同様の71件と横ばいの結果となりました。」
コンサルタント数とM&A成約件数を事業拡大・業績判断に関わる指標として扱う従来の管理方針を、具体的な実績数値とともに再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはコンサルタント数とＭ＆Ａ成約件数を業績判断上の重要指標と認識しております。」
コンサルタント数とM&A成約件数を業績判断上の重要指標とする方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、そのほかに、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、経営判断を行っております。」
営業利益率、M&A成約件数、コンサルタント数を経営判断上の指標とする方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「業容拡大に向けた施策実行の可否を判断する上で、営業利益率の推移については一定の判断材料としております。また、そのほかに、Ｍ＆Ａの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、経営判断を行っております。」
営業利益率、M&A成約件数、コンサルタント数を、経営施策の判断・管理に用いる重要指標として明示している。