人員計画・部署新設を含む組織体制の整備
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年９月30日現在」
グループ従業員数は364名、うちM&Aコンサルタント部門267名、管理部門及び非コンサルタント部門97名となった。前年の270名から組織規模が拡大している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年同四半期に発生したオフィス移転関連の一時コストが減少しましたが、販管部門人員の増加に伴う給与や支払手数料等の増加が影響し、前年同四半期比73百万円（5.7％）と増加したもののおおよそ横ばいとなる1,380百万円となりました。」
販管部門人員の増加に伴う給与・支払手数料の増加が販管費に反映され、成長を見据えた管理・非コンサルタント部門の拡充が継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａコンサルタント部門 186 管理部門及び非コンサルタント部門 84 合計 270」
グループ従業員数は229名から270名へ増加し、M&Aコンサルタント部門186名、管理部門・非コンサルタント部門84名の体制となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「Ｍ＆Ａコンサルタント部門 164 管理部門及び非コンサルタント部門 65 合計 229」
グループ従業員数は前年の222名から229名へ増加した。一方、M&Aコンサルタント部門は168名から164名となり、管理部門・非コンサルタント部門は65名となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年９月30日 現在 事業部門の名称 従業員数(名) Ｍ＆Ａコンサルタント部門 168 管理部門及び非コンサルタント部門 54 合計 222」
グループ従業員数が前年度の199名から222名へ増加し、M&Aコンサルタント部門168名、管理部門及び非コンサルタント部門54名の体制となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「従業員数 (名) ― 115 143 169 199」
グループ従業員数は前年度の169名から199名へ増加した。人員計画に沿った採用と組織体制の拡大が実績として表れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後は、当社グループの中期経営計画基本方針における重要な戦略となる人員計画に沿って、市場ニーズと組織力の強化及び従業員の成長とのバランスを考慮しながら、中期経営計画基本方針に沿った部署の新設を含む効果的な組織作りに取り組んでまいります。」
人員計画、部署新設、組織力と従業員成長のバランスを含む組織整備方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後は、当社グループの中期経営計画基本方針における重要な戦略となる人員計画に沿って、市場ニーズと組織力の強化及び従業員の成長とのバランスを考慮しながら、中期経営計画基本方針に沿った部署の新設を含む効果的な組織作りに取り組んでまいります。」
人員計画、部署新設、組織力と従業員成長のバランスを含む組織整備方針を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、主に内部統制の強化とグループ間連携の強化を目的に、役員の異動や管掌業務の見直しを図りました。」
内部統制とグループ間連携の強化に向け、役員の異動および管掌業務の見直しを実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後は、当社グループの中期経営計画基本方針における重要な戦略となる人員計画に沿って、市場ニーズと組織力の強化及び従業員の成長とのバランスを考慮しながら、中期経営基本方針に沿った部署の新設を含む効果的な組織作りに取り組んでまいります。」
人員計画、部署新設、組織力と従業員成長のバランスを含む組織作りの方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、事業年度末に向けては、管理体制を強化していくことを目的に、様々な社内管理体制の整備を始めております。」
事業年度末に向けた社内管理体制の整備を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、事業年度末に向けては、管理体制を強化していくことを目的に、様々な社内管理体制の整備を始めております。」
経営統合後の事業年度末に向けた社内管理体制の整備を継続して記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、事業年度末に向けては管理体制を強化していくことを目的に様々な社内管理体制の整備を始めております。」
経営統合後の事業年度末に向け、社内管理体制の整備に着手した。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場ニーズと組織力の向上及び従業員の成長とのバランスを考慮しながら、中期経営基本方針に沿った部署の新設を含む効果的な組織作りに取組んで参ります。」
市場ニーズ・組織力・従業員成長のバランスを踏まえ、人員計画と部署新設を含む組織作りを進める方針を示している。