健診機関ネットワークの強化と事業拡大
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載は2026-10-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社の強みである全国4,000ヵ所以上の健診機関ネットワークをさらに充実させ、健診データのデジタル連携を推進します。健診事務代行サービスのDX化を進め、健診機関からの健診結果や請求情報のデータ連携をより円滑にし、業務効率を向上させます。また、健診機関への送客支援も強化し、健診業界全体のDX推進と業務効率化に貢献しながら、新たなビジネス機会を創出してまいります。」
健診機関ネットワークの規模を全国3,600ヵ所以上から4,000ヵ所以上へ拡大し、健診データのデジタル連携、DX化、送客支援を施策として明示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「全国3,600ヵ所以上の健診機関との連携ネットワークを強化し続けてまいります。」
健診機関ネットワークの規模を、従来の全国3,000ヵ所以上から3,600ヵ所以上へ拡大して記載している。データ連携によるDX化や送客支援、BPOサービスの拡大も併記している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「全国3,000ヵ所以上の健診機関との連携ネットワークを強化し続けてまいります。健診事務代行サービスの業務効率化として、健診機関からの健診結果や請求情報のデータ連携体制の強化・拡張することによって、ＤＸ化を推進いたします。」
ネットワーク規模を「全国3,000ヵ所以上」と表現し、健診結果・請求情報のデータ連携によるDX化を新たな施策として加えている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「健診機関支援分野では、全国約3,000ヵ所の健診機関との連携ネットワークを強化し続け、連携医療機関の増加、健診機関向けの予約システムの提供、受診者の送客支援サービス、ＢＰＯサービスの提供など健診機関向けビジネスの裾野を拡大してまいります。」
約3,000ヵ所のネットワークを維持しつつ、予約システム、受診者送客、ＢＰＯなど健診機関向けの施策を明示している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「健診機関支援分野では、全国約3,000ヵ所の健診機関との連携ネットワークを更に強化し続け、連携医療機関の増加、健診予約管理業務の受託など健診機関向けビジネスの裾野を拡大してまいります。」
連携ネットワークの規模が前回の約2,700ヵ所から約3,000ヵ所へ拡大して記載され、連携医療機関の増加も新たな手段として明示された。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「健診機関支援分野では、全国約2,700ヵ所の健診機関との連携ネットワークを更に強化し、健診予約管理業務の受託など、健診機関向けビジネスの裾野を拡大してまいります。」
健診機関ネットワークの規模を従来の約2,600ヵ所から約2,700ヵ所へ拡大して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年５月に株式会社健診予約.comを設立し、連結子会社といたしました。この結果、当社グループは平成29年９月30日現在では、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。」
平成29年5月に設立・連結子会社化した株式会社健診予約.comを含む4社の連結子会社体制を、第3四半期末時点でも確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成29年５月に株式会社健診予約.comを設立し、連結子会社といたしました。この結果、当社グループは平成29年６月30日現在では、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。」
前四半期に決定していた健診機関向けの集客支援・予約代行会社について、平成29年5月に設立し連結子会社化した。グループは連結子会社4社体制となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「この度、当社は、長年にわたる健診機関との取引実績を背景に、健診機関向けに特化し、主にインターネット、モバイル、電話等を介して、健康診断受診者の集客支援サービス並びに予約代行サービスを行う会社を設立することといたしました。 （5）資本金 10,000,000円 （6）設立年月日 平成29年５月１日 （7）取得する株式の数 1,000株 （9）大株主及び持株比率 株式会社バリューＨＲ（100％）」
健診機関との取引実績を背景に、健診機関向けの集客支援・予約代行に特化した子会社の設立を決定した。設立日は平成29年5月1日、資本金は1,000万円、当社の持株比率は100％である。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、全国約2,600ヵ所の健診機関との連携ネットワークを更に強化し、バリューカフェテリア®システムの提供や健診予約管理業務の受託など、健診機関向けビジネスの裾野を拡大してまいります。」
約2,600ヵ所の健診機関とのネットワーク強化、システム提供、健診予約管理業務の受託を施策として掲げている。