利益剰余金を原資とする配当の実施
FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち18回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載は2026-08-13。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年８月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額……………………………………392,039千円 (ロ)１株当たりの金額………………………………14円50銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年８月20日」
利益剰余金を原資とする中間配当を継続し、1株当たり配当額を前年同期の13円から14円50銭へ引き上げた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は１株当たり13円00銭、期末配当金は１株当たり13円00銭といたしました。」
年間配当は1株当たり26円となり、前事業年度の25円から増加した。2025年12月期からの累進配当方針も継続している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額……………………………………347,777千円 (ロ)１株当たりの金額………………………………13円0銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年３月12日」
2025年12月期の期末配当は1株当たり13円となり、前年同期の12円から増加した。また、2025年6月30日を基準日とする中間配当も1株当たり13円と決議している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社の剰余金の配当につきましては、持続的な成長と株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を目指すものとし、2025年12月期からの配当方針として、配当性向50％または株主資本配当率（DOE）10%のいずれか高い方を基準とする累進配当方針を採用し、一時的な業績変動に左右されない安定的な配当を実現いたします。」
従来の配当性向50％以上を基準とする方針から、配当性向50％またはDOE10％のいずれか高い方を基準とする累進配当方針へ変更した。2024年12月期の年間配当も1株当たり25円へ増加している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ)配当金の総額……………………………………323,863千円 (ロ)１株当たりの金額………………………………12円0銭 (ハ)支払請求の効力発行日及び支払開始日………2024年８月19日」
利益剰余金を原資とする中間配当を継続し、1株当たり12円を決議した。前年度中間配当と同額で、新たな増額は記載されていない。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2024年２月14日 取 締 役 会 普通株式 319,456 12.0 2023年12月31日 2024年３月13日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当を実施し、1株当たり配当額は前年同期の9円50銭から12円へ増加した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社の剰余金の配当につきましては、配当性向50％以上を基準として、事業年度ごとの経営成績、将来の事業展開及び投資予定等を勘案し、継続的かつ安定的な配当成長に努めることを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は１株当たり12円00銭、期末配当金は１株当たり12円00銭とさせていただきました。」
配当性向50％以上を基準とする方針を明示し、年間配当は1株当たり24円となった。前事業年度の年間18円から増加している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年８月14日開催の取締役会 普通株式 314,693 12.0 2023年６月30日 2023年８月21日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を決議し、1株当たり配当額は前年同期の8円50銭から12円へ増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年２月14日開催の取締役会 普通株式 250,877 9.5 2022年12月31日 2023年３月14日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当を実施し、配当金総額250,877千円、1株当たり9円50銭を支払った。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は１株当たり８円50銭、期末配当金は１株当たり９円50銭とさせていただきました。」
年間配当は1株当たり18円となり、前事業年度の24円50銭から減少した。利益還元を重要課題とする方針自体は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n(１)配当金の総額………………………………………224,293千円\n(２)１株当たりの金額…………………………………８円50銭\n(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月22日」
利益剰余金を原資とする中間配当を継続し、1株当たり8円50銭を決議した。前年度中間配当と同額で、新たな増額は記載されていない。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「2022年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………209,805千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………16円0銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月15日」
利益剰余金を原資とする配当を継続し、１株当たり配当額は前年同期の10円から16円へ増加した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は１株当たり８円50銭、期末配当金は１株当たり16円とさせていただきました。」
年間配当は1株当たり24円50銭となり、前事業年度の17円50銭から増加した。利益還元を重要課題とする方針も継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(１)配当金の総額………………………………………102,078千円 (２)１株当たりの金額…………………………………８円50銭 (３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月23日」
利益剰余金を原資とする中間配当8円50銭を実施した事実を再掲している。前四半期開示から配当額の変更はない。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(１)配当金の総額………………………………………102,078千円 (２)１株当たりの金額…………………………………８円50銭 (３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月23日」
利益剰余金を原資とする中間配当を継続し、1株当たり配当額は前年同期の7円50銭から8円50銭へ増加した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年２月12日 取 締 役 会 普通株式 119,573 10.0 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする配当を継続し、配当金119,573千円、1株当たり10円の配当を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n(１)配当金の総額………………………………………89,350千円\n(２)１株当たりの金額…………………………………７円50銭\n(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年８月24日」
利益剰余金を原資とする中間配当7円50銭を実施した事実を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (１)配当金の総額………………………………………89,350千円 (２)１株当たりの金額…………………………………７円50銭 (３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年８月24日」
利益剰余金を原資とする中間配当を継続し、配当金89,350千円、1株当たり7円50銭を決議した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は１株当たり13円、期末配当金は１株当たり20円とさせていただきました。」
年間配当は33円となり、前事業年度の24円から増加した。利益還元を重要課題とする方針のもと、期末配当を1株当たり20円とした。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (１)配当金の総額………………………………………76,788千円 (２)１株当たりの金額…………………………………13円00銭 (３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月26日」
利益剰余金を原資とする中間配当を実施した事実を再掲している。１株当たり配当額は前期中間配当より増加した内容で、前四半期報告書からの新たな増額はない。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (１)配当金の総額………………………………………76,788千円 (２)１株当たりの金額…………………………………13円00銭 (３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月26日」
利益剰余金を原資とする中間配当を継続し、1株当たり配当額は前年同期の8円50銭から13円00銭へ増加した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………91,972千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円50銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月13日」
利益剰余金を原資とする配当を継続し、配当金91,972千円、1株当たり15円50銭を実施した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は１株当たり８円50銭、期末配当金は１株当たり15円50銭とさせていただきました。」
利益剰余金を原資とする配当方針を継続し、株式分割後ベースで年間24円の配当を実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(１)配当金の総額………………………………………48,734千円 (２)１株当たりの金額…………………………………８円50銭 (３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年８月27日」
利益剰余金を原資として、中間配当48,734千円、1株当たり8円50銭を決議した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年２月14日 取 締 役 会 普通株式 72,720 25.5 平成29年12月31日 平成30年３月14日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金72,720千円、1株当たり25円50銭の配当を実施した。1株当たり配当額は株式分割前の金額である。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は１株当たり14円50銭、期末配当金は１株当たり25円50銭とさせていただきました。」
中間配当14円50銭と期末配当25円50銭で、年間の1株当たり配当額は40円となり、前事業年度の35円50銭から増加した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (１)配当金の総額………………………………………41,469千円 (２)１株当たりの金額…………………………………14円50銭 (３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年８月28日」
利益剰余金を原資として、中間配当41,469千円、1株当たり14円50銭を決議・実施している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年２月14日 取 締 役 会 普通株式 65,195 23 平成28年12月31日 平成29年３月15日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金65,195千円、1株当たり23円の配当を実施したことを記載している。1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定の記念配当3円を含む。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、事業の成長、拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。」
事業成長と株主還元を重要課題とする配当方針を明記し、中間配当12円50銭、期末配当23円を実施している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年８月12日 取 締 役 会 普通株式 34,947 12.5 平成28年６月30日 平成28年８月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当として、配当金34,947千円、1株当たり12円50銭を支払ったことを記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成28年２月12日 取締役会 普通株式 55,323千円 １株当たり配当額 20円 平成27年12月31日 平成28年３月15日 利益剰余金」
当第2四半期連結累計期間に配当金55,323千円、1株当たり20円の配当を支払ったことを記載している。