決済代行会社への売掛金集中リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2025。
IBJがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち65.1％（前連結会計年度末は63.4％）が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社）に対するものであります。」
特定の決済代行会社に対する営業債権の集中割合が前年度末の63.4％から65.1％へ上昇した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち63.4％（前連結会計年度末は68.4％）が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社）に対するものであります。」
特定の決済代行会社に対する営業債権の集中割合が、前年度末の68.4％から63.4％へ低下した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち68.4％（前連結会計年度末は70.4％）が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社）に対するものであります。」
特定の決済代行会社への営業債権集中割合が、前年度末の70.4％から68.4％へ低下した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち63.8％（前連結会計年度末は75.1％）が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社）に対するものであります。」
決済代行会社への営業債権集中割合が前年度の75.1％から63.8％へ低下した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち75.1％（前連結会計年度末は87.4％）が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社）に対するものであります。」
決済代行会社への営業債権集中割合が前年度の87.4％から75.1％へ低下した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち87.4％（前連結会計年度末は74.1％）が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社）に対するものであります。」
営業債権の特定の決済代行会社への集中割合が前年度の74.1％から87.4％へ上昇した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち74.1％が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社）に対するものであります。」
特定の決済代行会社への営業債権集中割合が前年度の94.9％から74.1％へ低下した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち94.9％が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社）に対するものであります。」
決済代行会社への売掛金集中を、営業債権の94.9％が特定の回収代行会社向けであると数値化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対して推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。」
クレジットカード決済を推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する決済リスクを記載している。