海外旅行事業の為替・市場環境リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
IBJがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2021対処有価証券報告書
「株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリームと、株式会社IBJウエディングの全株式を、当連結会計年度末にてグループ外部へ売却し」
旅行事業を運営する会社をグループ外部へ売却し、海外旅行事業に関する従来の市場環境リスクへのグループとしてのエクスポージャーを縮小している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、引き続き、海外渡航が制限されており、ほぼ休業状態となりました。」
海外渡航制限が継続し、旅行事業のほぼ休業状態が年間を通じて続いた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「旅行事業において、コロナウイルスの感染拡大により、３月に入り、外務省から全世界を対象とした危険情報「「レベル 2（不要不急の渡航は止めてください）」が発出されたことで、海外旅行がほぼ不可能となり、個人顧客、法人顧客問わずキャンセルとなりました。また、引き続き、海外渡航が制限されており、ほぼ休業状態を余儀なくされております。」
海外渡航制限が続き、旅行事業がほぼ休業状態を余儀なくされていると記載しており、感染症による旅行需要への影響が長期化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「旅行事業において、コロナウイルスの感染拡大により、３月に入り、外務省から全世界を対象とした危険情報「「レベル 2（不要不急の渡航は止めてください）」が発出されたことで、海外旅行がほぼ不可能となり、個人顧客、法人顧客問わずキャンセルとなりました。」
海外旅行がほぼ不可能となり、個人顧客・法人顧客を問わずキャンセルが発生した。従来の為替・治安等の市場環境リスクが、新型コロナウイルスにより実際の旅行需要減少として発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢や消費者の嗜好等市場環境の変化、同業他社との競争激化等により」
海外旅行事業について、為替、景気、災害、天候、国内外情勢、消費者嗜好、競争激化による影響を継続してリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢や消費者の嗜好等市場環境の変化、同業他社との競争激化等により」
海外旅行事業について、為替、景気、災害、天候、海外情勢、消費者嗜好、競争激化による影響を継続してリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外における治安情勢等の影響による渡航者の減少等により、セグメント売上高は2,618,064千円、セグメント損失は45,366千円となりました。」
海外の治安情勢等による渡航者減少が旅行事業に影響し、累計でもセグメント損失が継続している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「海外における治安情勢等の影響による渡航者の減少等」
海外における治安情勢等により渡航者が減少し、旅行事業のセグメント損失52,927千円につながったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「専ら海外旅行を取り扱っており、海外提携事業者との取引に外貨を利用しているため決済時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。」
海外旅行事業について、為替、景気、災害、天候、海外情勢、消費者嗜好、競争激化による影響を記載している。