収益認識会計基準の2023年2月期適用準備
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は284,493千円増加し、営業利益及び経常利益は264,637千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は183,605千円増加しております。」
収益認識会計基準を2023年3月期首から適用した結果、通期の売上高・利益への影響額を具体的に開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,620,896千円増加し、営業利益及び経常利益は2,570,801千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,783,622千円増加しておりますが、当該影響額は、当該請負契約案件のうち、ほとんどの案件が当年度末である2023年３月末までの検収であるため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期累計期間への影響額を売上高4,620,896千円、営業利益・経常利益2,570,801千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,783,622千円と開示し、通期への影響は軽微と説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、履行義務の進捗度に基づく期間配分を継続して適用している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
2023年3月期首からの適用準備として記載していた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。主として契約期間全体の月数按分による期間配分へ変更している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2023年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等の2023年3月期首適用予定を維持し、影響額は軽微と評価した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2023年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2023年3月期首から適用する予定を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針について、2023年2月期首から適用予定であり、連結財務諸表への影響額を評価中であることを初めて記載している。