新型コロナウイルス感染症特需の確保と実施
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024感染症関連特需の終了有価証券報告書
「厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が2023年５月末をもって終了した」
感染症関連特需の確保・実施という目標は、中心事業の終了により縮小し、本業回帰と新規事業への重点移行が示されている。 - FY2023-Q2感染症関連受託特需の終了有価証券報告書
「厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、５月末で終了したため、売上高は大きく減少しました。」
COVID-19関連特需の中心だった健康フォローアップ業務が5月末で終了し、事業規模と売上高が大きく縮小した。検疫手続確認センター業務も同様に5月末で終了した。 - FY2023-Q1感染症関連受託特需の縮小有価証券報告書
「厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、入国規制措置の段階的な緩和にともない、事業規模が徐々に縮小され、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。」
感染症関連特需の中心だった健康フォローアップ業務は、入国規制緩和に伴い事業規模と売上高が大幅に縮小した。一方、検疫手続確認センター業務は増収となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,241百万円（前期比43.2％増）と増収になりました。このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が2,218百万円、「検疫手続確認センター業務」が1,989百万円と売上に大きく貢献しました。」
感染症関連特需について、健康フォローアップ業務と検疫手続確認業務が通期で合計4,207百万円の売上に貢献した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、全社対応による業務運営が順調に進捗し、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増加に大きく貢献しました。」「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,745百万円（前年同期比61.7％増）と増収となりました。このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が1,970百万円、「検疫手続確認センター業務」が1,270百万円と売上増に大きく貢献しました。」
COVID-19関連特需について、健康フォローアップ業務と検疫手続確認業務が順調に進捗し、第3四半期累計で合計3,240百万円の売上に貢献した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,122百万円（前年同期比94.3％増）と増収になりました。このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、1,483百万円、「検疫手続確認センター業務」が、659百万円と売上増に大きく貢献しました。」
新型コロナウイルス感染症関連の健康フォローアップ業務と検疫手続確認業務が第2四半期累計で合計2,142百万円の売上に貢献し、特需の収益化が継続した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、厚生労働省から令和４年度の「入国者等健康フォローアップセンター業務」を継続受託いたしました。また、東京検疫所から「検疫手続確認センター業務」を継続受託いたしました。」「契約金額：約4,224百万円(税込)」「契約期間：2022年４月１日から2023年３月31日」「契約金額：イ）固定金額 約30百万円（税込）ロ）センター人件費 約200百万円程度の見込み（実稼働に応じて変動）ハ）従量料金 約100百万円程度の見込み（入国者数に応じて変動）」「契約期間：2022年４月１日から2022年６月30日」
既存の健康フォローアップ業務を2022年度も継続受託し、約42.24億円の契約となった。さらに東京検疫所から検疫手続確認センター業務を新たに継続受託し、固定・人件費・従量料金の契約内容を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、2,434百万円と売上に大きく貢献しました。」
COVID-19関連特需について、厚生労働省委託の健康フォローアップセンター業務が通期で2,434百万円の売上に貢献し、重点事業の収益化が進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきまして、ビデオ通話の実施体制及び見回り対応等の強化に係る再委託費の増加にともない、事業費が増加することになるため、契約金額が増額変更されることになりました。」「変更契約金額：約4,497百万円（税込）の見込み」「契約期間：2021年３月31日から2022年３月31日（契約期間の変更はありません。）」
厚生労働省委託事業について、ビデオ通話・見回り対応の強化に伴い、契約金額が約22.1億円から約44.97億円へ増額変更された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増加に大きく貢献しております。」
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、当第2四半期累計で558百万円の売上となり、COVID-19関連特需の具体的な収益貢献が確認された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年３月31日より厚生労働省から大型事業である「入国者等健康フォローアップセンター業務」を受託いたしました。」「契約金額：約2,210百万円の見込み」「契約期間：2021年３月31日から2022年３月31日」
COVID-19関連特需の確保について、厚生労働省の大型事業を受託し、約22.1億円、2021年3月31日から2022年3月31日までの契約として具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「ｂ．新型コロナウイルス感染症特需の確保と確実な実施 ・オリンピック・パラリンピックサポート業務 ・海外の僻地（大規模建設工事現場サイトクリニック）への医療者派遣事業 ・提携医療機関と連携したPCR検査事業等」
2021年度の重点事業目標として、COVID-19関連の特需を確保し、オリンピック・パラリンピック支援、海外サイトクリニックへの医療者派遣、PCR検査事業を実施する方針を初めて独立して掲げている。