安定利益を確保できる企業体質の確立
FY2018に初出。22回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「営業利益は105百万円（前年同期比167.8％増）、経常利益は110百万円（同158.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は78百万円（同80.8％増）となりました。」
外部環境の変化に左右されず利益を確保する企業体質について、当中間期は営業利益・経常利益・中間純利益がいずれも前年同期比で増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「営業利益は96百万円（前期比84.2％増）、経常利益は103百万円（前期比62.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は101百万円（前期比112.1％増）となりました。」
官公庁特需終了後に利益が落ち込んだ前期から、営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも増加し、安定利益確保に向けた実績が回復した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間の売上原価は、1,380百万円（前年同期比33.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は396百万円（同6.0％増）となり、営業利益は39百万円（同386.4％増）、経常利益は42百万円（同47.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は43百万円（同131.9％増）となりました。」
官公庁特需終了後に利益が大きく落ち込んだ前期中間期から、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも増益となり、安定利益確保に向けた実績が回復した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「営業利益は52百万円（前期比69.9％減）、経常利益は63百万円（前期比64.8％減）」
外部環境の変化に左右されず安定利益を確保する方針に対し、官公庁特需終了等により営業利益・経常利益が大幅に減少した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間の売上原価は、1,031百万円（前年同期比38.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は374百万円（同18.5％増）となり、営業利益は8百万円（同96.4％減）、経常利益は28百万円（同87.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18百万円（同88.6％減）となりました。」
中間期は営業利益・経常利益・中間純利益を確保したものの、前年同期比でそれぞれ96.4％減、87.8％減、88.6％減となり、安定利益確保に向けた実績は大きく後退した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「営業損失は34百万円（前年同期は営業利益172百万円）、経常損失は24百万円（前年同期は経常利益174百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円）となりました。」
外部環境の変化に影響を受けず安定利益を確保する企業体質を目指す方針に対し、第1四半期は営業・経常・純利益がいずれも損失へ転じ、実績が後退した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,598百万円（前期比42.3％減）と減収になりました。営業利益は173百万円（前期比75.8％減）、経常利益は181百万円（前期比75.2％減）となりました。」
安定利益を確保できる企業体質を目指す方針に対し、通期では売上高・営業利益・経常利益が大幅に減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,539百万円（前年同期比42.6％減）、セグメント利益は430百万円（同40.1％減）となりました。」
前四半期累計では医療アシスタンス事業のセグメント利益が増加していたが、第3四半期累計では売上高42.6％減、セグメント利益40.1％減となり、安定利益確保に向けた実績は後退した。 - FY2023-Q2減収減益下で医療アシスタンス利益増有価証券報告書
「医療アシスタンス事業の売上高は2,022百万円（前年同期比30.3％減）、セグメント利益は377百万円（同9.0％増）となりました。」
全体売上は減少した一方、医療アシスタンス事業は官公庁受託業務の終了を含む環境下で、セグメント利益が前年同期比9.0％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は142百万円（同24.4％増）となり、営業利益は172百万円（同20.1％増）、経常利益は174百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（同17.4％増）となりました。」
全体売上が減少する環境下でも、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期比で増加し、安定利益を確保する企業体質に向けた実績を更新した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,241百万円（前期比43.2％増）と増収になりました。営業利益は、717百万円（前期営業利益235百万円）、経常利益は729百万円（前期経常利益243百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益178百万円）となりました。」
既存の海外関連事業が感染拡大前水準に戻らない中、官公庁受託業務等により通期で売上・営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,745百万円（前年同期比61.7％増）と増収となりました。」「また、売上原価は、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加により3,761百万円（同56.0％増）と増加したものの、販売費及び一般管理費は365百万円（同6.7％増）に抑え、営業利益は618百万円（同241.4％増）、経常利益は648百万円（同241.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は447百万円（同229.8％増）を達成することができました。」
既存の海外関連事業が感染拡大前水準に戻らない中、官公庁受託業務等により第3四半期累計で大幅増収・増益となり、安定利益を確保する企業体質に向けた実績を更新した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,122百万円（前年同期比94.3％増）と増収になりました。」「営業利益は281百万円（同285.7％増）、経常利益は305百万円（同276.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209百万円（同241.4％増）となりました。」
既存事業が感染拡大前水準に戻らない中、受託業務等により第2四半期累計で大幅な増収・増益となり、安定利益を確保する企業体質に向けた実績を更新した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「医療アシスタンス事業の売上高は、出国日本人数と訪日外客数が低迷する中、当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業の売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には回復していないものの、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」および東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」が、売上増に大きく貢献し、前年同期比で大幅に増加しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,618百万円（前年同期比138.9%増）となり、営業利益は144百万円（同93.8%増）となりました。」
既存事業が低迷する環境下で、複数の官公庁受託事業により第1四半期の売上高・営業利益が大幅に増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,358百万円（前期比93.6%増）と増収になりました。営業利益は、235百万円（前期営業利益17百万円）、経常利益は243百万円（前期経常利益1百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は178百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失0百万円）となりました。」
主要な既存事業が低迷する環境下で、官公庁受託事業等により通期で大幅増収・増益となり、安定利益を確保する企業体質に向けた実績を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,935百万円（前年同期比63.8%増）と増収となりました。」
既存の主要事業が低迷する環境下でも、四半期累計売上高が前年同期比63.8％増となり、安定利益を確保する企業体質に向けた実績を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、主要業務である医療アシスタンスサービスの売上高が、前年比で大きく減少する一方、コンシェルジュ事業では前年並みの売上を達成するとともに、法人向け医療アシスタンスサービス売上は堅調に推移し、救急救命アシスタンス事業につきましては、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症の感染予防・感染対策等に従事する日本人医療者派遣の需要が高まり、バングラデシュ等での事業を順調に運営し、売上に貢献いたしました。」
主要な医療アシスタンスが減収となる環境下でも、法人向けサービス、救急救命アシスタンス、コンシェルジュ事業等により収益を確保する構造を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「こうした危機的な逆境の下においてなお収益を確保し、中長期的な成長を図っていくために喫緊の課題への対応として、各組織とも売上の向上とコスト削減に全力を挙げ、外部環境の変化に影響を受けることなく安定した利益を確保することができる企業体質の確立に向けて一丸となって取り組んでまいります。」
COVID-19下でも売上向上とコスト削減により安定利益を確保できる企業体質を目指す方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「成長シナリオを進めていくために、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題であると認識しており、以下の施策を実践してまいります。」
環境変化に左右されず安定した利益を確保できる企業体質の確立を、引き続き重要課題としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「成長シナリオを進めていくためには、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進してまいります。」
環境変化に左右されず安定した利益を確保できる企業体質の確立を、成長シナリオ上の重要課題として初めて明示している。