第2四半期以降の売上復調
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,965百万円（前年同期比8.2％増）と増収になりました。」
官公庁受託終了後の減収から、中間期の連結売上高は前年同期比8.2％増へ回復した。 - 2026-05-14実績引用決算説明資料
「売上高 906 964 57 6.4％」
第1四半期の連結売上高は前年同期比6.4％増となり、官公庁受託終了後の売上復調を実績として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「医療アシスタンス事業の売上高は、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」等の売上を計上したことより、前期比で増加となりました。」
官公庁受託終了後の減収から、海外大手損害保険会社の新規受託とEMIS事業の売上計上により医療アシスタンス事業が増収となり、通期連結売上高も前期比27.7％増へ回復した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,817百万円（前年同期比28.6％増）と増収になりました。」
前期までの官公庁受託終了後の減収から、中間期の連結売上高は前年同期比28.6％増へ転じた。医療アシスタンス事業ではEMISサービスの売上計上も増収に寄与している。 - FY2024-H1後退有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,413百万円（前年同期比36.5％減）と減収になりました。」
訪日需要や既存事業の一部に回復が見られる一方、官公庁受託事業終了の影響により、中間期の全体売上高は前年同期比36.5％減となった。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、656百万円（前年同期比51.9％減）と減収になりました。」
訪日需要や既存事業に回復の兆しがある一方、前期の官公庁受託事業終了の影響により、第1四半期の全体売上高は前年同期比51.9％減となり、売上復調の進展は弱まった。 - FY2023後退有価証券報告書
「この結果、売上高は前年比42.3％減の3,598百万円となりました。」
既存の海外旅行保険付帯サービス等には回復の兆しがあるものの、官公庁受託事業終了の影響により、通期の連結売上高は前年比42.3％減となった。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,845百万円（前年同期比40.0％減）と減収となりました。」
売上復調のテーマに対し、第3四半期累計の売上高は前年同期比40.0％減となり、前期の受託特需による増収から減収へ転じた状態が続いた。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,224百万円（前年同期比28.8％減）と減収になりました。」
前期の官公庁受託業務による売上拡大から、第2四半期累計では売上高が前年同期比28.8％減となり、売上復調の進展が弱まった。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,364百万円（前年同期比15.7％減）と減収になりました。」
前期までの官公庁受託業務を含む売上回復基調から、第1四半期は全体売上が前年同期比15.7％減となり、売上復調の進展は弱まった。 - FY2022前進有価証券報告書
「医療アシスタンス事業の売上高は、海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業が出国日本人数や訪日外客数の増加傾向に伴い、着実に回復の兆しが見られたこと、また、厚生労働省から受託している「入国者等健康フォローアップセンター業務」及び東京検疫所から受託している「検疫手続確認センター業務」が売上に大きく貢献したことなどから、前期比で増加しました。」
既存事業に回復の兆しが見られ、官公庁受託業務による補完も加わったことで、医療アシスタンス事業の通期売上高は5,821百万円、前期比51.5％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「医療アシスタンス事業の売上高は、上記のとおり出国日本人数と訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られ増加傾向にあり、また厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」および東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」が売上増に大きく貢献したことなどから、前年同期比で大幅に増加しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,745百万円（前年同期比61.7％増）と増収となりました。」
出国・訪日需要の回復兆しに加え、厚生労働省・東京検疫所の受託業務が売上を押し上げ、第3四半期累計の連結売上高は前年同期比61.7％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」および東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」が、売上増に大きく貢献し、前年同期比で大幅に増加しました。」
既存の海外旅行保険付帯サービス等の回復ではなく、厚生労働省・東京検疫所の受託業務により第2四半期累計の売上回復が継続した。 - FY2022-Q1既存事業未回復・官公庁受託で大幅増収有価証券報告書
「医療アシスタンス事業の売上高は、出国日本人数と訪日外客数が低迷する中、当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業の売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には回復していないものの、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」および東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」が、売上増に大きく貢献し、前年同期比で大幅に増加しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,618百万円（前年同期比138.9%増）と増収になりました。」
連結売上は大幅増となったが、既存の海外旅行保険付帯・インバウンド事業の回復ではなく、官公庁受託業務が増収を牽引した。 - FY2021既存事業未回復・代替事業による増収有価証券報告書
「当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービスやインバウンド事業等既存事業は、依然として低迷を余儀なくされている状況が続いております。こうした環境下、厚生労働省から受託しております「入国者等健康フォローアップセンター業務」が売上増に大きく貢献しており、業務の拡大により、契約金額が増額変更されることになり、その後順調に入国者健康確認センターにおける業務運営を遂行することができました。」
既存の海外旅行保険付帯・インバウンド事業の回復ではなく、厚生労働省委託事業の拡大により全体売上の回復が進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「医療アシスタンス事業の売上高は、上記のとおり出国日本人数と訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておらず、当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業が落ち込んでいるものの、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」が1,421百万円と売上増に大きく貢献したことなどから、前年同期比で大幅に増加しました。」
既存事業の回復ではないものの、厚生労働省委託事業によって医療アシスタンス事業の売上が大幅に増加し、全体の売上回復が具体化した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当社グループの主要業務である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業にとっては、出国日本人数と訪日外客数が少なくとも新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻るまでは、当社業績の安定的な回復は見通せません。」
第2四半期累計では連結売上高は増加したものの、既存事業の安定的な業績回復については、出国日本人数・訪日外客数が感染拡大前の水準に戻るまで見通せないとの表現に弱まっている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は677百万円（前年同期比20.4%減）と減収になりました。」
前年度末に示された売上回復基調から、2021年第1四半期は前年同期比20.4％減収となり、回復目標がさらに弱まった。 - FY2020後退有価証券報告書
「この新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の悪化は、長期化する可能性が高いとの保守的な観点から、2021年度の当社グループの業績見通しは極めて厳しい状況が続くものと予想されます。」
従来の売上復調基調から、通期減収と2021年度の極めて厳しい見通しへ転じ、回復目標は大幅に弱まった。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間の売上高は1,791百万円（前年同期比18.7％減）と減収にはなりましたが、20％以上の大幅な減収を回避することができました。」
売上復調の流れは第3四半期累計で前年同期比18.7％減へ反転した。ただし、20％以上の大幅減収は回避したと説明している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は1,328百万円（前年同期比10.9%減）と減収にはなりましたが、20％以上の大幅な減収を回避することができました。」
前四半期までの増収基調から、第2四半期累計ではCOVID-19の影響により10.9％減収へ転じた。ただし、20％以上の大幅減収は回避したと説明している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は851百万円（前年同期比9.8%増）と増収になりました。」
売上復調について、第1四半期の連結売上高が前年同期比9.8％増となり、増収基調を維持した。ただし、COVID-19の影響が顕著に出るのは第2四半期以降と予想されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,958百万円（前期比3.1%増）と増収になりました。」
売上復調について、通期売上高が前期比3.1％増となり、増収基調を維持した。ただし期初予想の3,000百万円には届かなかった。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「ただ、４月から事業開始を予定していた公的事業が落札できず、加えて幾つかの新規案件も事業開始が下半期以降に延期されたため、増収幅は当初の予想を下回りました。」
売上復調は第3四半期累計でも前年同期比4.0％増となったが、公的事業の落札失敗と新規案件の開始延期により、増収幅は当初予想を下回った。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は1,491百万円（前年同期比7.2%増）と前期比で増収を記録することができました。」
売上復調について、第2四半期累計の売上高が前年同期比7.2％増となり、増収基調を継続した。ただし、公的事業の落札失敗や新規案件の開始延期があった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は775百万円（前年同期比11.2%増）と増収になりました。」
売上復調について、第1四半期の売上高が前年同期比11.2％増となり、増収基調を継続した。 - FY2018前進有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,869百万円（前期比11.8%増）と増収になりました。」
売上復調について、通期売上高が前期比11.8％増となり、前年の下期回復から通年の増収へ進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,119百万円（前年同期比10.6％増）と増収になりました。」
第2四半期以降の売上復調について、第3四半期累計で前年同期比10.6％増の増収となり、具体的な進展を示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「海外旅行保険の付帯サービスに関してましては、取引先・医療機関等に対するアプローチを積極的に実施することで収益回復に努めた結果、売上が前年同期比で10％以上のプラスとなりました。」
取引先・医療機関への積極的なアプローチにより、海外旅行保険付帯サービスの売上が前年同期比10％以上のプラスとなり、売上復調の具体的な進展を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「海外旅行保険の付帯サービスに関しては上期は請求業務の企業間競争、テロ等の影響による欧州での売上低迷により売上が伸びませんでしたが、下期は売上が前年同期比でプラスとなり底打ちの兆しが見られます。」
上期の不振後、下期に前年同期比プラスへ転じ、売上復調目標について底打ちの兆しを確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ただ海外旅行保険の付帯サービスに関しては第２四半期に引き続き、請求業務の企業間競争、テロ等の影響による欧州での売上低迷により、想定より売上が伸びませんでしたが、上述の好調な事業の売上が全体の売上を底上げすることにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,915百万円（前年同期比0.2％増）と増収になりました。」
海外旅行保険付帯サービスの低迷は続いたものの、他の好調事業が売上を底上げし、第3四半期累計で全体売上は前年同期比0.2％増の増収となった。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「第３四半期からは海外センターも含め、件数の増加を目指し、新規顧客の開拓にも力を入れていきます。」
第2四半期以降の売上復調を見込んでいたものの、第2四半期累計では減収となり、件数増加・新規顧客開拓の重点時期が第3四半期からと記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「第２四半期以降について、海外旅行保険の付帯サービスの拡大が予想され、４月から新年度となる官公庁受注ビジネスは前年を上回る受注を獲得しており、売上に関して復調を見込んでいる」
第2四半期以降、海外旅行保険付帯サービスの拡大と官公庁受注の増加を背景に、売上の復調を見込んでいる。