官公庁事業受注の減少
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
日本エマージェンシーアシスタンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「しかしながら、2026年４月からの同事業の再獲得及び大阪府、岐阜県高山市その他自治体の類似事業を獲得したことに加え、外務省から本省閉庁時緊急電話対応業務及び在外公館閉館時電話代行サービス業務も受託しております。それにより、下期は売上高の増加を見込んでおります。」
厚生労働省の外国人診療相談窓口事業を2026年4月から再獲得し、自治体類似事業と外務省業務も受託したことで、官公庁受託への依存・失注影響への対応を記載している。 - 2026-05-14対処決算
「一方、2026年４月からの同事業を再度獲得しましたので、今後は売上高の回復を見込んでいます。」
2025年4月から失注していた外国人診療相談窓口事業を再度獲得し、官公庁受託減少リスクの一部緩和を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「厚生労働省や自治体より、外国人診療に関する相談窓口を運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しておりましたが、2025年４月以降の厚生労働省の事業を失注したため、売上高は前期比で減少しました。」
厚生労働省の外国人診療相談窓口事業の失注による売上減少を通期でも確認している。一方、EMIS事業の売上計上が医療アシスタンス事業を補完した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「厚生労働省や自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しておりましたが、2025年４月以降の厚生労働省の事業を失注したため、売上高は前年同期比で減少しました。」
官公庁事業を継続受託できないリスクが、2025年4月以降の厚生労働省の外国人診療相談窓口事業の失注と売上高減少として実際に発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が2023年５月末をもって終了した影響を補うまでには至らず、また、EMIS(広域災害・救急医療情報システム)代替サービス事業がシステム構築の開発スケジュールに遅れが生じた関係で当期での計上を2025年12月期１四半期に繰り延べた影響により、前期比で減少となりました。」
官公庁受託リスクについて、感染症関連事業終了の影響が継続し、新たにEMIS代替サービスの開発遅延と売上計上繰延が実際に発生した。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。厚生労働省からの受託額の減少により、売上高は前年同期比で減少しました。」
官公庁受託への依存・受託額減少のリスクが、厚生労働省からの受託額減少および官公庁受託事業全体の前年同期比減収として引き続き顕在化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「これらの結果、ならびに厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年5月末をもって終了した影響により、医療アシスタンス事業の売上高は、549百万円（前年同期比56.5％減）、セグメント利益は62百万円（同74.1％減）となりました。」
官公庁受託事業の終了による受注・売上減少リスクが、第1四半期の医療アシスタンス事業の売上高56.5％減、セグメント利益74.1％減として引き続き顕在化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、新型コロナウイルス感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、５月末で終了したため、売上高は前期比で大きく減少しました。」
官公庁受託事業の縮小・終了リスクが、健康フォローアップセンター業務の終了と売上高の大幅減少として通期でも顕在化した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、５月末で終了したため、売上高は大きく減少しました。」
水際対策の緩和・感染症法上の分類変更に伴う官公庁受託業務の縮小・終了が、健康フォローアップ業務の売上高の大幅減少として実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、入国規制措置の段階的な緩和にともない、事業規模が徐々に縮小され、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。」
入国規制緩和による官公庁受託業務の縮小リスクが、健康フォローアップセンター業務の事業規模・売上高の大幅減少として実際に発生した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、厚生労働省から受託している「入国者健康フォローアップセンター業務」及び東京検疫所から受託している「検疫手続確認センター業務」が当社グループにおける売上に大きく貢献しているものの、入国規制緩和を受けた業務の縮小傾向が続く場合や継続受託できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁受託業務への依存リスクを、入国規制緩和による縮小可能性とともに通期で明示している。両業務の売上は健康フォローアップ2,218百万円、検疫手続確認1,989百万円で、合計4,207百万円となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「特に厚生労働省から受託している「入国者等健康フォローアップセンター業務」が当社グループにおける売上に大きく貢献していることから、入国規制措置の段階的な解除といった水際対策の緩和により、業務が縮小や終了した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が1,970百万円、「検疫手続確認センター業務」が1,270百万円と売上増に大きく貢献しました。」
官公庁受託業務への依存について、水際対策の緩和により健康フォローアップ業務が縮小・終了する場合の影響を明示した。両業務の売上貢献は合計3,240百万円に達している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,122百万円（前年同期比94.3％増）と増収になりました。このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、1,483百万円、「検疫手続確認センター業務」が、659百万円と売上増に大きく貢献しました。」
官公庁受託業務への依存について、厚生労働省業務1,483百万円、東京検疫所業務659百万円という大きな売上貢献が具体的に示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また厚生労働省から受託している「入国者健康フォローアップセンター業務」が当社グループにおける売上に大きく貢献している事から、業務の縮小や継続受託できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁事業の入札・予算執行リスクに加え、厚生労働省の健康フォローアップ事業への売上依存が大きくなり、縮小・継続受託不能時の影響を新たに明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「官公庁からの受注事業であるワンストップ相談窓口事業等につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社グループが落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁事業について、一般競争入札での落札失敗や予算執行による受託減少のリスクを継続して開示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループが2004年以来継続して受注して来た官公庁プロジェクトを落札できず、売上高、売上総利益とも前期比で大きく減少しました。」
官公庁事業を落札できない可能性として開示していたリスクが、長年受注していた公的プロジェクトの落札失敗と売上高・売上総利益の大幅減少として通期で顕在化した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「救急救命アシスタンス事業は、公的事業が落札できず、大幅な減収となりました。」
官公庁等の公的事業を落札できない可能性として開示していたリスクが、当該期間に実際の落札失敗と救急救命アシスタンス事業の大幅な減収として現れた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「救急救命アシスタンス事業は、三次元物理探査船運航への医療支援業務や官公庁受注業務を着実に実施することで売上は堅調に推移しました。」
三次元物理探査船への医療支援業務や官公庁受注業務を着実に実施していることを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「救急救命アシスタンス事業は、三次元物理探査船運航への医療支援業務や官公庁受注業務を着実に実施することで売上は堅調に推移しました。」
官公庁受注事業を着実に実施した実績を記載する一方、官公庁受注に関する入札・予算執行リスクの開示も継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「官公庁からの受注事業である国際プロジェクト事業等につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社が落札できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公庁事業について、一般競争入札での落札不能や予算未執行による受託減少のリスクを引き続き開示している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「４月から新年度となる官公庁受注ビジネスは前年を上回る受注を獲得しており、売上に関して復調を見込んでいる」
第1四半期は官公庁受注ビジネスの契約額が前年度比で減少した一方、4月以降は前年を上回る受注を獲得し、売上の復調を見込んでいる。 - FY2016再定義有価証券報告書
「官公庁からの受注事業である国際プロジェクト事業等につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社が落札できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画どおりに予算が執行されず受託業務が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第1四半期の受注減少という実績要因の記述から、年間報告では一般競争入札で落札できない可能性や予算未執行による受託減少という将来リスクへ焦点が移っている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「一方で第１四半期の官公庁事業受注の減少や一部不採算契約の更新見送りの影響から短期的に売上が減少し、売上高は1,912百万円（前年同期比1.0%減）となりました。」
官公庁事業受注の減少が売上に影響する構図を引き続き記載している。なお、一部不採算契約の更新見送りは新たな関連テーマとして分離した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方で第１四半期の官公庁事業受注の減少の影響もあり、売上高は1,334百万円（前年同期比0.9％減）となりました。」
第1四半期の官公庁事業受注減少が売上高に影響したと記載している。