新興国減速・英国EU離脱による景気不透明感

「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は穏やかな回復を示しているものの、世界的な物価上昇の継続、米国の通商政策、資源エネルギー価格の高騰、長期化する円安傾向、さらには中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクの顕在化による、先行き不透明な状況が続いております。」

「当中間連結会計期間の我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費者物価の上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動、資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。」

「消費者物価の上昇、長期化するウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、円安傾向の恒常化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。」

「当中間連結会計期間の我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費者物価の上昇、長期化するウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、円安傾向の恒常化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。」

「当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナにおける穏やかな景気回復基調にあるものの、長引くウクライナ情勢の緊迫化、中東地域をめぐる情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、円安傾向の恒常化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、ウィズコロナにおける緩やかな景気回復基調にあるものの、混迷するウクライナ情勢や長期化する円安の影響による資源エネルギー価格の高騰、物価上昇による家計の負担増、企業のコスト増や競争力低下をもたらす懸念もあり、今後の経済に対する不確実性は高まっています。」

「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、ウクライナ情勢混迷の長期化、為替相場における円安傾向の常態化、資源エネルギー価格の高騰、物価上昇等の影響に十分注意が必要であるものの、ウイズコロナへの移行が本格化し、緩やかに景気は回復しています。」

「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、ウイズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気は穏やかに回復を示すものの、消費者物価の上昇、長引くウクライナ情勢の緊迫化、世界的に金融引締めが進む中での為替の円安傾向の継続や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。」

「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、長引くウクライナ情勢の緊迫化、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、足元での急激な円安の進行や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。」

「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の両立を進める中、一時的に経済活動は正常化に向かいましたが、新たな変異株による同感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、足元での急速な円安の進行による資源価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。」

「2021年に入り、世界ではワクチン接種の普及等を受けて入国制限や入国後の行動制限を緩和する国も増加しておりましたが、11月には新たな変異株（オミクロン株）の発生を受けて複数の国・地域で入国制限や入国後の行動制限を再び強化する動きがありました。」

「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先進国を中心に各国で進んでいるものの、感染力が強い変異株の感染拡大などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。日本国内でも、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。」

「当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、４月は35,905人（前年同月比817.1%増）、５月は30,123人（同443.8%増）、６月は30,700人（同187.9%増）となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。また、海外からの訪日外客数も、４月は10,853人（前年同月比272.1%増）、５月は10,000人（同501.3%増）、６月は9,300人（同262.6%増）となり、出国日本人数と共に、前年同月に比べ増加傾向ではあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には遠く及ばない状況です（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。」

「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速等の海外経済動向の不透明さが深刻化する中、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による日本から海外および海外から日本への渡航往来が引き続き停止しており、経済活動は極めて厳しい状況となりました。米国や欧州では新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、日本国内でも新型コロナウイルス感染症の再拡大の怖れがあり、経済の下振れリスクを内包した状況が続いています。」

「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速等の海外経済動向の不透明さが続く中、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行して、多くの国で緊急事態宣言が出され、都市や国の封鎖等が実施されて人々の往来が停止し、経済活動は極めて厳しい状況となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID‐19」）の感染拡大により減速傾向が強まり、先行きは極めて不透明であります。」

「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの傾向がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長引く米中貿易問題や中東情勢の緊迫化などの影響による世界経済の動向の不確実性に加え、台風などの自然災害や消費税増税の影響懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。」

「こうしたなか、当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、７月は1,659千人（前年同月比6.5％増）、８月は2,109千人（前年同月比3.7％増）、９月は1,751千人（前年同月比7.4％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、７月、８月は暫定値、９月は推計値）。海外からの訪日外客数は、７月は2,991千人（前年同月比5.6％増）、８月は2,520千人（前年同月比2.2％減）、９月は2,272千人（前年同月比5.2％増）と８月を除いて対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、７月は暫定値、８月、９月は推計値）。」

「しかしながら、米中の貿易摩擦の拡大、英国のＥＵ離脱影響への懸念などがあり、先行きは依然として不透明な状況であります。」

「一方、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国通商政策の先行き不透明感などの懸念要素が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況が見込まれます。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また貿易摩擦懸念など海外経済の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」

「一方で、米国新政権の政策や欧州の政治リスク、東アジアの地政学的リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」

「一方、海外におきましては、中東・北朝鮮の地政学的なリスクが高まり、米国では新政権の保護主義的な経済政策への懸念、英国のEU離脱問題などにより、経済全般として先行きは予断を許さない状況となっております。」

「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向、新興国経済の減速、原油価格や為替の変動などにより先行き不透明感はあるものの、」

「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱問題による欧州経済の動揺や中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れに加え、米国新政権発足による政策変更,北朝鮮を巡る緊張の高まり等先行き不透明な状況が続いております。」

「一方で海外経済は、英国のEU離脱問題やアジア新興国等の経済の成長鈍化に加え、米国大統領選の影響等による金融市場の急激な変動もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」

「第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まり等から景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」

「中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱選択による欧州経済の不安定化等を背景に円高・株安が進行し、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」