新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2019に初出。15回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、先般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックを含む要因により海外駐在者・渡航者数が急減し、アシスタンス提供数と業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。」
COVID-19による往来制限・事業影響は正常化と海外渡航者数の増加により緩和方向にあるが、感染拡大前水準への完全回復には至っていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「2024年度の社会環境を展望すると、ウィズコロナにおいて社会経済活動が世界的に再活性化することが見込まれます。」
COVID-19による経済活動制限が続く局面から、ウィズコロナ下で社会経済活動が世界的に再活性化する見通しへ変化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2023年度の社会環境を展望すると、新型コロナウイルス感染者数は増減を繰り返し、ゼロになることはないと考えられますが、これまでと同じような経済活動の規制が続く可能性は低く、確実にアフターコロナに向けて社会経済活動が世界的に再活性化する事が見込まれます。」
感染症の影響が残る可能性を認めつつ、従来のような経済規制が続く可能性は低く、アフターコロナに向けた社会経済活動の再活性化を見込む表現へ変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による影響が長期化する可能性も想定し、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。」
入国制限緩和など正常化の動きがある一方、COVID-19の影響長期化と業績悪影響の継続可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しが期待されたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、足元での急速な円安の進行による資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。」
経済社会活動の正常化への動きがある一方、感染症、ウクライナ情勢、急速な円安、資源エネルギー価格高騰による厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年に入り、世界ではワクチン接種の普及等を受けて入国制限や入国後の行動制限を緩和する国も増加しておりましたが、11月には新たな変異株（オミクロン株）の発生を受けて複数の国・地域で入国制限や入国後の行動制限を再び強化する動きがありました。このような状況下において、当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービスやインバウンド事業等既存事業は、依然として低迷を余儀なくされている状況が続いております。」
ワクチン接種による緩和の一方、オミクロン株により制限が再強化され、既存事業の低迷が通期でも継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先進国を中心に各国で進んでいるものの、感染力が強い変異株の感染拡大などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展がある一方、変異株の感染拡大による経済・事業影響の不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が一部の国と地域で進んでいるものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など、経済活動が停滞し、世界各国においても引き続き外出制限や渡航制限が実施されております。」
ワクチン接種が一部地域で進展する一方、企業収益・雇用情勢の悪化、経済活動の停滞、外出・渡航制限が続き、COVID-19による事業影響の不確実性が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19を含むパンデミック等により海外駐在者・渡航者数が急減し、業績に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの事業環境を展望すると、新型コロナウイルス感染症拡大に収束の目途は立っておらず、海外における外出自粛要請やロックダウン等の実施が続き、日本と海外諸国との渡航往来も引き続き制限されている状況下において、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であり、海外との渡航往来の再開がいつから、どのような規模で再開されるかなど不透明な状況が続いております。」
COVID-19による事業影響について、収束時期・渡航再開時期・規模の見通しが立たず、業績悪化が長期化する可能性が高いと明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況、内外の政策動向とそれらに伴う人々の往来について正確な見極めがつかない状況にあります。」
感染症の再拡大、政策動向、人々の往来の先行きが見極められない状況が続き、事業影響の不確実性がさらに明示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要業務である医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数と訪日外客数の減少は大きなマイナス要因でありますが、この影響が顕著に出るのは、第二四半期連結累計期間以降になるものと予想されます。」
COVID-19による海外出国者数・訪日外客数の減少が、第2四半期累計以降に顕著なマイナス要因となる見通しを記載している。追加情報では、感染症の影響が年度末にかけて徐々に収束・回復するとの仮定で会計上の見積りを行っている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要業務である医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数と訪日外客数の減少は大きなマイナス要因でありますが、この影響が顕著に出るのは、第二四半期連結累計期間以降になるものと予想されます。」
COVID-19の感染拡大により海外出国者数・訪日外客数の減少が実際に発生し、主要業務にとって大きなマイナス要因となった。会社は業績への顕著な影響は第2四半期以降になると予想している。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、本年１月後半から顕在化した新型コロナウイルスの広域感染が人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えつつあり、当社グループの事業にも大きく影響を与える可能性が出て来ました。今後この影響をしっかりと見極めつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。」
新型コロナウイルスの広域感染が顕在化し、生活・経済活動と当社グループ事業への影響可能性を初めて明示している。