自然災害・広域感染症等による業務遂行障害
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
日本エマージェンシーアシスタンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「日本と海外の６カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。」
6カ国のアシスタンスセンター間の受電切替とサーバーセンター外部化による事業継続体制を継続している。 - FY2023事業継続拠点数の変更有価証券報告書
「日本と海外の６カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。」
自然災害時の受電切替による事業継続体制を再確認しつつ、記載上の対象拠点数は従来の7カ国から6カ国となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「消去又は全社では、主に高性能電話システムの全社統一化のために16,071千円の設備投資を行いました。」
複数拠点での受電継続を支える高性能電話システムについて、全社統一化のための16.071百万円の設備投資を実施した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内においてもワクチン接種が進められておりますが、他方で感染力が強い変異株の感染拡大が起きており、経済活動に更なる悪影響を及ぼす可能性があります。」
ワクチン接種が進む一方、感染力の強い変異株の感染拡大により、経済活動への更なる悪影響の可能性を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「日本と海外の７カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。」
自然災害等に備えた複数センター間の受電切替と外部サーバーによる事業継続体制を再確認している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済・社会活動が制限されたこと、多くの国において海外渡航制限等の措置が講じられたこと等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。」
広域感染症による業務遂行への影響が第3四半期も継続し、国内外の活動制限・渡航制限が事業活動に影響している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID‐19」）の感染拡大により減速傾向が強まり、先行きは極めて不透明であります。」
広域感染症による業務・経済への影響可能性として開示されていたリスクについて、COVID-19の感染拡大と経済活動の停滞が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本と海外の７カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。」
複数国のアシスタンスセンター間の受電切替とサーバーセンターの外部化による事業継続体制を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「日本と海外の７カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。」
複数国のアシスタンスセンター間の受電切替とサーバーセンターの外部化により、自然災害時の事業継続対策を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに米国、英国、中国、タイ国、シンガポール、バングラデシュにアシスタンスセンター及び子会社を設置しており、アシスタンスセンター間は高機能電話システムを導入し、万一の事態に至っても顧客へ通常のサービスを提供できる体制を確保しています。」
自然災害・広域感染症等に備え、複数拠点と高機能電話システムによる事業継続体制を引き続き示している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「世界情勢に目を向けると、イスラム過激派によるテロ、自然災害、感染症、武力衝突など、数多くのリスクが顕在化しています。」
自然災害・感染症・武力衝突等を含む業務上の危機管理リスクが顕在化していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「重大な自然災害が発生した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害等への対応としてリスク管理委員会、非常事態等対策規程、複数国のアシスタンスセンター、高機能電話システムを整備している。