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日本エマージェンシーアシスタンス(6063)・目標前進直近の決算説明資料(2026-08-13)では「引き上げ」

ROE向上による企業価値の増大

FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-13。

10記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018 – FY2020前進FY2021 – FY2022悪化FY20232019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 220252026: 22026
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ROE向上目標248社が書いているテーマ・逆風3社・追い風248社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中25社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに24社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの252件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-13引き上げ決算説明資料

    「◆ 最終年2027年12月期には、売上高5,000百万円、営業利益350百万円、売上高営業利益率7%、ROE10%を目指す」

    中期経営計画の最終年ROE目標を10%とする数値目標を示し、従来のROE8%目標より高い水準へ引き上げた。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「自己資本利益率(%) 18.9 38.0 7.4 2.8 5.6」

    自己資本利益率は前期の2.8%から5.6%へ上昇した。資本コストを上回るROE8%を目指す方針は継続している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「②資本収益 ・ROE:8%(第23期目標値)」

    資本収益性を重視し、第23期のROE目標値を8%とする方針を再確認している。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「資本コストを上回るROE8%を目指す ・2025年-2027年中期経営計画の策定 ・事業の採算性、効率性を計測しやすくするとともにKPI(重要業績評価指数)を設定して経営管理の高度化を図る ・KPIに基づくキャピタルアロケーションを実現する」

    ROE向上の方針を、資本コストを上回るROE8%という数値目標と、2025~2027年中期経営計画、KPI、KPIに基づく資本配分へ具体化した。
  5. FY2023悪化有価証券報告書

    「自己資本利益率(%) 7.6 - 18.9 38.0 7.4」

    自己資本利益率は前期の38.0%から7.4%へ低下した一方、ROEを高めるため高収益体質へ転換する方針は継続している。
  6. FY2022前進有価証券報告書

    「自己資本利益率(%) 12.5 7.6 - 18.9 38.0 また、重要な経営指標である自己資本利益率を高めるために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。」

    自己資本利益率は前期の18.9%から38.0%へ上昇し、ROE向上と高収益体質への転換に向けた実績を更新した。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「自己資本利益率(%)\n3.5\n12.5\n7.6\n-\n18.9\nまた、重要な経営指標である自己資本利益率を高めるために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。」

    自己資本利益率は前期の算定不能から18.9%となり、ROE向上と高収益体質への転換方針を継続している。
  8. FY2020ROE算定不能と高収益体質転換の継続有価証券報告書

    「また、重要な経営指標である自己資本利益率を高めるために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。」

    当期純損失によりROEは算定されなかったが、ROEを重要指標とし高収益体質への転換を図る方針は継続している。
  9. FY2019ROE低下と高収益体質転換の継続有価証券報告書

    「自己資本利益率は7.6%(前期比4.9ポイント減)となりました。」「自己資本利益率を重要な経営指標とし、自己資本利益率を高くするために、より高収益体質へと転換を図ってまいります。」

    自己資本利益率は前期の12.5%から7.6%へ低下した一方、ROEを重要指標とし、高収益体質への転換を図る方針を継続している。
  10. FY2018初出有価証券報告書

    「また、配当について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、安定配当の継続に努めてまいります。」

    経営指標としてROE向上による企業価値の増大を掲げ、当年度の自己資本利益率は12.5%となった。
一緒に動いた変遷

「新規事業領域の拡大と長期的発展企業化」は、この変遷が動いた10回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新規事業領域の拡大と長期的発展企業化5回
  3. 2安定利益を確保できる企業体質の確立4回
  4. 3ビッグデータ・デジタル技術によるDX化とビジネスモデル変革4回
  5. 4ヘルスケア事業への取り組み開始4回
  6. 5海外出国者数の回復3回
  7. 6オペレーショナルエクセレンスによる競争優位の獲得3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本エマージェンシーアシスタンスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-13の決算説明資料で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
ROE向上による企業価値の増大|日本エマージェンシーアシスタンス(6063)の変遷 | Komori