新規事業領域の拡大と長期的発展企業化
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2025前進有価証券報告書
「Ｄ．成長分野への戦略的資本投資 EAJの強みを最大限に活かし、インバウンド事業をはじめとする成長が見込まれる事業領域や、新たなエマージェンシーアシスタンス分野への資本投資を行い、環境変化に強い成長ドライバーを育成することで、持続的成長を実現する収益体質の構築を目指す」
新規事業の柱の構築を、インバウンド事業や新たなエマージェンシーアシスタンス分野への戦略的資本投資と成長ドライバー育成へ具体化している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「④収益基盤の構築に向けた新たな事業分野への資本投資 ＥＡＪの強みを最大限に活かしてプレゼンスを高め、環境変化に強い成長ドライバーとなる新規事業分野への 資本投資を行い、持続的成長を実現する収益体質の構築を目指す」
新規事業領域の拡大を、環境変化に強い成長ドライバーとなる新規分野への資本投資と、持続的成長を支える収益体質の構築へ引き上げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「Ｄ．新規ビジネス分野のさらなる展開 中長期的な収益確保に資する事業を取り込み、環境変化にも強い事業ポートフォリオを構築して持続的な成長を可能にしなければならない」
新規事業領域の拡大について、既存2事業に続く新たな柱の構築を、環境変化に強い事業ポートフォリオ形成と中長期収益確保の課題として具体化している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループの強みを活かした「医療アシスタンス」、「ライフアシスタンス」に続く新しい事業の柱の構築が急務であると考えております。」
新規事業拡大のテーマを、既存2事業に続く新しい事業の柱の構築という経営上の急務へ引き上げている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業に続く新しい事業の柱を構築する必要があると考えております。」「厚生労働省業務で培ったノウハウ・システム資産を活用し新規ビジネスを開発」
新規事業領域の拡大を、既存2事業に続く新しい事業の柱の構築と、厚生労働省業務のノウハウ・システム資産を活用した開発へ具体化している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「こうした逆境の下においてなお収益を確保し、中長期的な成長を図っていくために2022年度の経営の基本方針として、医療アシスタンス体制や運用コストの見直しを進めると同時に、厚生労働省の受託事業から得た経験やノウハウを生かし、新規事業の立ち上げと拡大に注力してまいります。」
新規事業領域の拡大について、厚生労働省受託事業で得た経験・ノウハウを活用した新規事業の立ち上げと拡大を2022年度の方針として明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2018年より受注しているバングラデシュでの事業を順調に運営すると共に、アフリカでの事業も新規に獲得しました。これらの事業でのノウハウを蓄積し、今後のプロジェクトアシスト事業の拡大、成長につなげてまいります。」
新規事業領域の拡大について、アフリカでのプロジェクトアシスト事業を新規獲得し、既存事業でのノウハウ蓄積と拡大方針を示している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当初、4月から事業開始を予定していた公的事業が落札できず、加えて幾つかの新規案件も事業開始が下半期以降に延期されたものの、」
新規事業拡大の方針自体は維持されているが、公的事業の落札失敗と複数の新規案件の開始延期により、一部案件の進展時期が後ろ倒しとなった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・救急救命士・看護師が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）を受注し、東南アジアのプラントにて順調に運営しております。当事業に関して今後の拡大が期待されます。」
新規事業領域の拡大について、EAJプロジェクトアシストの東南アジアでの受注・運営という具体的な進展を記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「（１）新規インバウンド医療アシスタンス事業の獲得と訪日外国人診療体制整備事業への貢献 （２）その他インバウンド事業をはじめとした新規事業の開拓・獲得による事業拡大」
新規事業領域の拡大について、インバウンド医療アシスタンスに加え、その他インバウンド事業を含む新規事業の開拓・獲得を重点目標として明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2018年度は、全役員・社員の力を結集し、この目標を確実に達成し、強固な事業基盤の上に新規事業領域を拡大し続ける、長期的な発展企業を目指します。」
強固な事業基盤を土台に新規事業領域を拡大し、長期的な発展企業を目指す上位方針を2018年度にも継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「2017年度は、全役員・社員の力を結集し、この目標を確実に達成し、強固な事業基盤の上に新規事業領域を拡大し続ける、長期的な発展企業を目指します。」
既存の事業基盤を土台に新規事業領域を拡大し続け、長期的な発展企業を目指すという上位方針を示している。