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日本エマージェンシーアシスタンス(6063)・方針達成

継続的かつ安定的な配当と機動的な自己株式取得

FY2016に初出。20回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

20記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20192017: 320172018: 220182019: 220192020: 120202021: 120212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 22026
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自己株式取得と配当による総合的な株主還元149社が書いているテーマ・逆風0社・追い風152社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「2026年2月12日 取締役会 普通株式 22,672千円 9円 2025年12月31日 2026年3月27日 利益剰余金」

    2025年度に決定した1株当たり9円の期末配当が、2026年3月27日に実施された。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株当たり普通配当9円の期末配当の実施を決定いたしました。」

    継続的・安定的な配当方針を維持し、1株当たり期末配当を前年度の8円から9円へ増額した。
  3. FY2025-H1配当性向目標の追加有価証券報告書

    「2025年2月13日 取締役会 普通株式 20,153千円 8円 2024年12月31日 2025年3月28日 利益剰余金 ③株主還元 ・配当性向:20%~30%」

    2024年度に決定した1株当たり8円の期末配当を2025年3月28日に実施し、新たにKPIとして配当性向20~30%を明示している。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株当たり普通配当8円の期末配当の実施を決定いたしました。」

    継続的・安定的な配当方針を維持し、前年度の普通配当5円から2024年度は1株当たり8円へ増額した。
  5. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「2024年2月9日 取締役会 普通株式 12,595千円 5円 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金」

    2023年度の期末配当として、1株当たり5円、総額12.595百万円の配当を2024年3月28日に実施した。前年度の創業20周年記念配当を含む年間10円配当方針のうち、普通配当部分の実施が確認された。
  6. FY2023記念配当を含む年間10円配当の実施有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、当事業年度が当社の創業20周年であることから1株当たり記念配当5円の中間配当を実施いたしました。また、上記基本方針に基づき、1株当たり普通配当5円の期末配当の実施を決定いたしました。この結果、年間配当は、1株当たり10円(うち中間配当5円)となりました。」

    創業20周年記念の中間配当5円に加え、普通配当5円の期末配当を決定し、年間配当は10円となった。
  7. FY2023-Q2創業20周年記念配当の追加有価証券報告書

    「2023年8月10日 取締役会 普通株式 12,596千円 5円 2023年6月30日 2023年9月20日 利益剰余金 (注)1株当たり配当額5円は、創業20周年記念配当であります。」

    2022年度の1株当たり18円の配当実施後、2023年6月末を基準日とする1株当たり5円の創業20周年記念配当を決議し、9月20日を効力発生日としている。
  8. FY2023-Q1達成有価証券報告書

    「2023年2月10日 取締役会 普通株式 45,345千円 18円 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金」

    2022年度に予定していた1株当たり18円の期末配当が、2023年3月27日に利益剰余金から実施された。
  9. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「2022年度の期末配当につきましては、上記の基本方針並びに当期業績の回復を踏まえた利益還元を行いたく、1株当たり普通配当5.00円に復配し、更に特別配当13.00円を加えた合計18.00円を予定しております。」

    前年度の普通配当5円・特別配当5円、合計10円から、2022年度は特別配当を13円に増やし、合計18円の配当を予定している。
  10. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「2022年2月25日 取締役会 普通株式 25,192千円 10円 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金」

    2021年度に予定していた1株当たり普通配当5円と特別配当5円の合計10円が、2022年3月28日に利益剰余金から実施された。
  11. FY2021復配と特別配当の実施有価証券報告書

    「2021年度の期末配当につきましては、上記の基本方針並びに当期業績の回復を踏まえた利益還元を行いたく、1株当たり普通配当5.00円に復配し、更に特別配当5.00円を加えた合計10.00円を予定しております。」

    2020年度の無配から、普通配当5円への復配に加えて特別配当5円を行い、合計10円の期末配当へ変更した。
  12. FY2020後退有価証券報告書

    「2020年度の期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績動向や財務リスクへの備えなどを総合的に勘案し、今後の業績回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。可能な限り早期に復配できるよう努めてまいります。」

    1株当たり5円を継続していた配当方針から、2020年度は無配へ変更した。一方、早期復配の方針を示している。
  13. FY2019再掲有価証券報告書

    「2019年度の期末配当につきましては、1株当たり5円の配当を行うことといたしました。」

    継続的・安定的な配当方針に基づき、2019年度も1株当たり5円の期末配当を決定している。
  14. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 12,364千円 5円 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金」

    1株当たり5円の配当を利益剰余金から実施し、継続的・安定的な配当方針を確認している。
  15. FY2018配当原資の利益剰余金への変更有価証券報告書

    「平成30年度の期末配当につきましては、1株当たり5円の配当を行うことといたしました。」

    1株当たり5円の安定配当方針を維持し、当年度の配当原資は前年度の資本剰余金から利益剰余金へ戻っている。
  16. FY2018-Q1配当原資の変更有価証券報告書

    「普通株式 12,341千円 5円 平成29年12月31日 平成30年3月29日 資本剰余金」

    1株当たり5円の配当方針は維持され、配当総額は12.341百万円となったが、配当原資は前年度の利益剰余金から資本剰余金へ変更されている。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「2017年度の期末配当につきましては、1株当たり5円の配当を行うことといたしました。」

    継続的・安定的な配当方針に基づき、2017年度も1株当たり5円の期末配当を決定している。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 12,317千円 5円 平成28年12月31日 平成29年3月29日 利益剰余金」

    継続的・安定的な配当方針に沿い、1株当たり5円、総額12.317百万円の配当を実施している。
  19. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 12,317千円 5円 平成28年12月31日 平成29年3月29日 利益剰余金」

    継続的・安定的な配当方針に沿い、1株当たり5円、総額12.317百万円の配当を実施している。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「利益分配につきましては、当社は、株主のみなさまへの利益還元を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。従って、経営基盤の強化と長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しながらも、できる限り継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得に関しましては、適切と判断した時期に実施いたします。」

    株主還元について、内部留保との両立を図りながら継続的・安定的配当を行い、自己株式取得は適切な時期に実施する基本方針を示している。
一緒に動いた変遷

「海外出国者数の回復」は、この変遷が動いた20回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外出国者数の回復6回
  3. 2外国人患者受入れと訪日外客向け医療紹介6回
  4. 3海外旅行保険付帯サービスの拡大・新規顧客開拓6回
  5. 4訪日外客数の過去最高更新6回
  6. 5医療・セキュリティのワンストップ提供5回
  7. 6為替変動による海外コスト・損益への影響5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本エマージェンシーアシスタンスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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