災害・事故・社会不安による需要変動
FY2017に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ベクトルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。」
災害・事故・感染症・戦争等による広告広報予算への影響を主要リスクとして継続開示し、安否確認システム、リモート対応環境、BCPの検討を対応策として明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一定程度受けつつも企業のマーケティング需要を取り込み、当連結会計年度の影響は軽微なものとなっております。」
感染症リスクは継続しているが、マーケティング需要の取り込みにより当年度の影響は軽微と説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一定程度受けつつも企業のマーケティング需要を取り込み、当連結会計年度の影響は軽微なものとなっております。」
感染症リスクは継続して開示されているが、マーケティング需要の取り込みにより当年度の影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視するとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視するとしている。リスク欄では新たなリスクや重要な変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の発令を機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が減少するなど、ＰＲ・広告事業は年度を通し新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。」
感染症リスクが、タクシーサイネージ広告出稿の減少、国内外PR事業の減収・減益として通期で顕在化した。 - FY2021-Q3影響継続・一部回復有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、受注状況の回復による売上高の増加および拠点閉鎖等による販管費の削減により、赤字幅が縮小しました。」
新型コロナウイルスによるHR事業等への需要影響は継続しているが、受注状況の回復と拠点閉鎖等により赤字幅は縮小した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業においては、事業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少し、第１四半期連結会計期間では受注数が大きく減少し、緊急事態宣言が解除された当第２四半期連結会計期間においても、決裁者等との商談件数は増加傾向にあるものの、見込み顧客の財務状況が悪化したことにより、受注数が想定以上に伸び悩みました。」
新型コロナウイルスによる需要変動が、HR事業の商談件数減少、受注数の減少・伸び悩みとして引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言の発令を機に、企業のマーケティング活動が自粛になる上、外出が制限されたことによりタクシーサイネージへの広告出稿が減少するなど、ＰＲ・広告事業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。」
従来は可能性として記載していた感染症による需要変動が、マーケティング活動の自粛、外出制限、タクシーサイネージ広告出稿の減少として実際に発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が、終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合、世界規模でマクロ経済が悪化し、広告宣伝・広報関連市場に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各種イベントをオンライン開催に切り替えるなど、積極的な対応を行っていますが、世界経済の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の災害・感染症等のリスクが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と広告広報市場への影響という具体的なリスクとして拡大した。オンライン開催への切替も記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。」
災害・事故・感染症・戦争・政情不安等に伴う需要変動リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。」
災害・事故・感染症・戦争・政情不安等による需要変動のリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。」
災害・事故・感染症・戦争・政情不安等による広告広報予算への影響をリスクとして開示している。