M&Aに伴うのれん償却による利益圧迫
FY2019-Q3に初出。17回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
ベクトルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「これは主に当社の連結子会社であるビジコネット株式会社及びOwned株式会社ののれんを減損したことによる減損損失1,220百万円、株式会社あしたのチームにおいてソフトウエアの減損による減損損失634百万円を計上したこと等によるものです。」
減損損失は前期の264百万円から1,885百万円へ大幅に増加した。ビジコネット・Ownedののれん、あしたのチームのソフトウエア等、M&A・新規事業に関連する収益見通しの下振れが実績として拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失264百万円を計上しております。」
減損損失は前期の426百万円から264百万円へ減少した。ただし、PR・広告事業で155百万円、プレスリリース配信事業で99百万円のれん減損が発生しており、M&A関連の収益見通し下振れリスクは残っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「減損損失 426」
減損損失は前期793百万円から426百万円へ減少した。一方、PR・広告事業でのれん334百万円等の減損が発生しており、M&A関連の収益見通し下振れリスクは残っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失793百万円を計上しております。」
M&A等で取得した事業・会社に関連する収益見通しの下振れが継続し、減損損失は前期52百万円から793百万円へ増加した。内訳にはPR・広告事業ののれん345百万円が含まれる。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、固定資産の収益性の低下により、ビデオリリース配信事業セグメント及びダイレクトマーケティング事業セグメントにおいて減損損失を計上しております。減損損失計上額は、それぞれ242百万円及び38百万円であります。」
ビデオリリース配信事業とダイレクトマーケティング事業で固定資産の収益性低下による減損損失が発生し、合計280百万円を計上した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業投資有価証券について57百万円、投資有価証券について745百万円（その他有価証券の時価のない株式745百万円）の減損処理を行っております。」
投資有価証券等の減損は継続したが、減損損失合計は前年の1,314百万円から802百万円へ減少した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ビデオリリース配信事業セグメントにおいて、当初計画を下回る状況が継続しているソフトウエアについて、減損損失を計上しております。減損損失計上額は、当第１四半期連結累計期間において3百万円となっております。」
ビデオリリース配信事業で当初計画を下回るソフトウエアについて、3百万円の減損損失を計上した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は83,892千円となりました。」
M&A等に伴うのれん・事業資産の減損は継続したが、前期の1,030,632千円から83,892千円へ大きく減少し、のれん償却額も513,283千円から250,678千円へ減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「プレスリリース配信事業セグメントにおいて、U-NOTE事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループ（のれん及びソフトウエア）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において33,316千円となっております。」
U-NOTE事業の計画未達を受け、のれん・ソフトウエアについて33,316千円の減損損失を計上した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特別損失として、関連する事業又は連結子会社について、当初予定していた収益が見込めなくなたっため、減損損失1,601百万円を計上しております。」
M&A等で取得した事業・子会社の収益未達により、減損損失は前期1,258百万円から1,601百万円へ増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「減価償却費 312,332千円 のれんの償却額 675,911千円」
第3四半期累計ののれん償却額は675,911千円となり、前年同期の646,840千円から増加した。M&A等で取得した事業・会社に伴う利益圧迫要因が拡大している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、M&Aおよび投資活動に関連して、M&A等により取得した子会社の一部事業の業績が想定を下回る結果となったことから、当該事業に関して特別損失としてのれんの減損損失を計上することになりました。」
M&A等で取得した事業の想定未達を受け、減損損失453,359千円を計上した。内訳としてPR事業52,000千円、ニュースリリース事業70,912千円、メディア事業248,794千円ののれん減損が発生している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「のれんの償却額 240,040」
のれん償却額は前年同期の168,123千円から240,040千円へ増加した。M&A等で取得した事業・会社に伴う利益圧迫要因が四半期ベースで拡大している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「特別損失として、関連する事業又は連結子会社について、当初予定していた収益が見込めなくなたっため、減損損失1,258百万円を計上しております。」
M&A等で取得した事業・子会社について収益未達が実際に発生し、減損損失1,258百万円を計上した。内訳にはOPENERSのれん63,443千円、あしたのチームのれん773,977千円等が含まれる。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「さらにそれらを含む事業や会社の取得により生じるのれんの償却の影響もあり、利益面においては前年同期を下回る水準となりました。」
事業・会社の取得に伴うのれん償却が利益を押し下げる要因として初めて独立して明示された。第3四半期累計ののれん償却額は646,840千円で、実際に利益面の下振れ要因となっている。