あしたのチーム事業の想定未達と先行費用
FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「株式会社あしたのチームにおいては、101百万円の営業利益を計上しました。なお、同社の全株式を2026年２月27日にウェルネス・コミュニケーションズ株式会社へ売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。」
あしたのチームは101百万円の営業利益を計上した一方、全株式売却により連結範囲から除外された。従来の想定未達・先行費用リスクに対して、事業改善とグループ外への移行が示された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「以上の結果、HR事業における売上高は1,462百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は46百万円（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。」
HR事業は前年同期の営業損失から46百万円の営業利益へ転換し、過去の想定未達・先行費用による影響が縮小した。 - FY2023対処有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、SaaS型商材の販売強化に向けた販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながらも、過去最高の営業利益を更新しました。」
過去の想定未達・先行費用による影響に対し、SaaS型商材、販売戦略、営業体制の強化を進め、HR事業は営業利益352百万円へ改善した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、今後の持続的な成長を実現するため、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながら、SaaS型商材の販売に注力しました。」
従来の想定未達・先行費用の影響に対し、SaaS型商材への注力や販売・営業体制の見直しを継続し、HR事業は営業利益302百万円へ改善した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、季節的要因によりコンサルティング案件の納品が減少しましたが、SaaS型商材の販売は順調に推移しました。」
SaaS型商材への注力と事業体制の整備・最適化を背景に、HR事業は営業損失から営業利益237百万円へ転換した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度に取り組んだ事業体制の整備と最適化の効果を継続しながら、SaaS型商材の販売増加に注力しました。以上の結果、HR事業における売上高は647百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は124百万円（前年同四半期は102百万円の営業損失）となりました。」
あしたのチームの想定未達・先行費用の影響に対し、体制整備・最適化とSaaS型商材への注力を継続し、営業利益124百万円へ黒字化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「前連結会計年度から取り組んでいる事業体制の整備と最適化の効果が表れ、第２四半期連結会計期間から継続して黒字化を達成し、通期においても営業黒字となりました。」
HR事業はSaaS型商材への移行、事業体制の整備・最適化により四半期黒字を継続し、通期営業利益236百万円へ黒字転換した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前第３四半期連結累計期間と比べ、売上高は減少しましたが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売は順調に推移していることに加え、前連結会計年度から取り組んでいる事業体制の整備と最適化の効果が表れ、第２四半期連結会計期間に続き、当第３四半期連結会計期間においても四半期黒字化を達成したうえ、当第３四半期連結累計期間でも営業黒字に転換しました。」
会計処理問題への再発防止策、SaaS型商材への移行、事業体制の整備・最適化により、HR事業は累計営業黒字へ転換し、想定未達・先行費用の影響が縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べ、売上高は減少しましたが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売は順調に推移していることに加え、前連結会計年度から取り組んでいる事業体制の整備と最適化の効果が表われ、当第２四半期連結会計期間において黒字化を達成しました。」
HR事業は売上減少が残るものの、SaaS型商材への移行と事業体制の整備・最適化により四半期黒字化し、累計営業損失も縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前第１四半期連結累計期間と比べ、売上高は減少しましたが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売は順調に推移していることに加え、前連結会計年度に取り組んだ事業体制の整備と最適化の効果が表われ、赤字幅が大きく減少しました。」
会計処理問題への再発防止策、SaaS型商材への移行、事業体制の整備・最適化により、HR事業の赤字幅が縮小した。ただし営業損失102百万円は残っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「HR事業における売上高は2,678百万円（前年同期比27.3％減）、営業損失は905百万円（前年同期は686百万円の営業損失）となりました。」
リストラクチャリングによる改善の一方、コロナ禍による商談・受注減少が通期業績に現れ、営業損失は前期より拡大した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、受注状況の回復による売上高の増加および拠点閉鎖等による販管費の削減により、赤字幅が縮小しました。」
HR事業ではコロナ禍による商談・受注減少が続いたが、当第3四半期会計期間に受注状況が回復し、拠点閉鎖等による販管費削減も加わって赤字幅が縮小した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したため、第１四半期連結会計期間においては、受注数が大きく減少し、緊急事態宣言が解除された当第２四半期連結会計期間においても、決裁者等との商談件数は増加傾向にあるものの、見込み顧客の財務状況が悪化したことにより、受注数が想定以上に伸び悩みました。以上の結果、HR事業における売上高は1,389百万円（前年同期比14.5％減）、営業損失は466百万円（前年同期は755百万円の営業損失）となりました。」
リストラクチャリング後の改善が進む一方、コロナ禍による商談減少と見込み顧客の財務状況悪化で受注が伸び悩み、HR事業の営業損失が継続した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したため、当第１四半期連結会計期間においては、受注数が大きく減少しました。」
リストラクチャリング後の黒字化実績がある一方、コロナ禍による商談減少と受注数の大幅減少が発生し、HR事業の営業損失が継続した。 - FY2020対処有価証券報告書
「リストラクチャリングの効果が表れ、第３四半期及び当第４四半期連結会計期間において四半期黒字化を達成しました。」
あしたのチームのHR事業は、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費・販売促進費削減等の効果により第3・第4四半期に四半期黒字化した。通期営業損失は253百万円となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、リストラクチャリングの効果が表れ、四半期黒字化を達成しました。」
あしたのチーム事業は第3四半期会計期間に四半期黒字化を達成し、前回の単月黒字化から改善の進展が示された。一方、第3四半期累計では営業損失586百万円が残っている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「第２四半期においては、受注数が伸びたことに加え、リストラクチャリングの効果もあり、2019年８月度に単月黒字化を達成しました。」
あしたのチーム事業では累計営業損失646百万円が残る一方、受注増加とリストラクチャリングの効果により2019年8月度に単月黒字化し、想定未達・先行費用の影響に対する改善が示された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当期においては積極的な拡大戦略を行ったことで運営費用が先行するかたちとなり、同社業績は想定を大きく下回る結果となりました。」
あしたのチームの想定未達と先行費用が通期業績に現れ、その他事業で営業損失374百万円、同社取得に伴うのれん減損773,977千円を計上した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「ＰＲ事業以外については、2018年７月に子会社となった株式会社あしたのチームの事業分野が想定を下回ったこと、さらにそれらを含む事業や会社の取得により生じるのれんの償却の影響もあり、利益面においては前年同期を下回る水準となりました。」
あしたのチームの事業分野が想定を下回り、営業拠点の体制整備を含む運営費用が先行した結果、第3四半期累計で営業損失248百万円を計上した。一方、2018年11月には単月黒字化も記載されている。