あしたのチーム子会社化による人事関連サービスへの進出
FY2019-Q2に初出。28回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2026削除有価証券報告書
「なお、同社の全株式を2026年２月27日にウェルネス・コミュニケーションズ株式会社へ売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。」
あしたのチームの子会社化後のHR事業強化テーマについて、全株式を売却し、2026年2月27日付で連結範囲から除外した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、機能改善を企図した開発等を強化し、67百万円の営業利益を計上しました。」
販売戦略の見直し、営業人員の強化、機能改善に向けた開発を継続し、あしたのチームは中間期に67百万円の営業利益を計上した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ機能改善を企図した開発等を強化し、14百万円の営業利益を計上しました。また、同社は2024年４月に新サービス「Cateras」をリリースし、人事評価を起点としたクラウドシステムとコンサルティング力の強みを活かし、顧客ターゲット層の拡大を図ってまいります。」
あしたのチームは販売・営業体制と機能改善を強化し、14百万円の営業利益を計上した。2024年4月には新サービス「Cateras」をリリースし、顧客層の拡大を図っている。 - FY2024黒字継続・通期営業利益減少有価証券報告書
「株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながら、SaaS型商材の販売に注力したことで、286百万円の営業利益を計上しました。」
販売戦略・営業人員の強化、広告・開発投資、SaaS型商材への注力を継続し、通期営業利益286百万円を計上した。前期の352百万円からは減少したが、黒字を維持した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながら、SaaS型商材の販売に注力したことで、196百万円の営業利益を計上しました。」
あしたのチームは販売戦略の見直し、営業人員の強化、広告費・開発費の投下及びSaaS型商材への注力を継続し、196百万円の営業利益を計上した。HR事業全体でも営業利益46百万円となり、前年同四半期の営業損失から黒字化した。 - FY2024-Q2HR事業の営業利益確保有価証券報告書
「株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながら、SaaS型商材の販売に注力したことで、136百万円の営業利益を計上しました。」
販売戦略・営業人員の強化、広告・開発投資、SaaS型商材への注力を継続し、あしたのチームは136百万円の営業利益を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、SaaS型商材の販売強化に向けた販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながらも、過去最高の営業利益を更新しました。」
販売戦略の見直し、営業人員強化、広告・開発投資を進めながらSaaS型商材に注力し、HR事業の営業利益は352百万円、前年同期比49.3％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、今後の持続的な成長を実現するため、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながら、SaaS型商材の販売に注力しました。」
販売戦略の見直し、営業人員の強化、広告・開発投資を進めながらSaaS型商材に注力し、HR事業は売上高1,809百万円、営業利益302百万円となった。営業利益は前年同期比218.8％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、季節的要因によりコンサルティング案件の納品が減少しましたが、SaaS型商材の販売は順調に推移しました。」
SaaS型商材の販売が順調に推移し、HR事業は前年同期の営業損失46百万円から営業利益237百万円へ改善した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に取り組んだ事業体制の整備と最適化の効果を継続しながら、SaaS型商材の販売増加に注力しました。以上の結果、HR事業における売上高は647百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は124百万円（前年同四半期は102百万円の営業損失）となりました。」
事業体制の整備・最適化とSaaS型商材の販売増加により、HR事業は前年同期の営業損失から営業利益124百万円へ改善した。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業については、事業体制の整備と最適化に取り組んだ効果が着実に表れ、第２四半期連結会計期間から継続して黒字化を達成し、通期においても事業取得後初の黒字化として営業利益236百万円を確保し、当社グループの業績に大きく貢献する要因となりました。」
事業体制の整備・最適化の効果により、あしたのチームのHR事業は取得後初めて通期黒字化し、営業利益236百万円を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前第３四半期連結累計期間と比べ、売上高は減少しましたが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売は順調に推移していることに加え、前連結会計年度から取り組んでいる事業体制の整備と最適化の効果が表れ、第２四半期連結会計期間に続き、当第３四半期連結会計期間においても四半期黒字化を達成したうえ、当第３四半期連結累計期間でも営業黒字に転換しました。以上の結果、HR事業における売上高は1,862百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は94百万円（前年同期は623百万円の営業損失）となりました。」
無期限使用権の販売終了とSaaS型商材への移行、事業体制の整備・最適化により、第3四半期会計期間の黒字化を続け、累計でも営業利益94百万円へ黒字転換した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前第２四半期連結累計期間と比べ、売上高は減少しましたが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売は順調に推移していることに加え、前連結会計年度から取り組んでいる事業体制の整備と最適化の効果が表われ、当第２四半期連結会計期間において黒字化を達成しました。以上の結果、HR事業における売上高は1,224百万円（前年同期比11.8％減）、営業損失は46百万円（前年同期は466百万円の営業損失）となりました。」
無期限使用権の販売終了とSaaS型商材への移行、事業体制の整備・最適化により、第2四半期会計期間は黒字化し、累計営業損失も前年同期の466百万円から46百万円へ縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前第１四半期連結累計期間と比べ、売上高は減少しましたが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売は順調に推移していることに加え、前連結会計年度に取り組んだ事業体制の整備と最適化の効果が表われ、赤字幅が大きく減少しました。以上の結果、HR事業における売上高は593百万円（前年同期比18.7％減）、営業損失は102百万円（前年同四半期は225百万円の営業損失）となりました。」
無期限使用権の販売終了、SaaS型商材への移行、事業体制の整備・最適化により、HR事業の営業損失は225百万円から102百万円へ縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「HR（Human Resource:人事）事業においては、事業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したことに加え、見込み顧客の財務状況悪化等の要因により受注数が想定以上に落ち込んだことから、当連結会計年度においては、当社グループの業績を大きく下振れさせる要因となりました。」
体制整備・最適化を継続したが、受注数の想定以上の落ち込みにより、HR事業は売上高2,678百万円、営業損失905百万円となり、前期より赤字幅が拡大した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、受注状況の回復による売上高の増加および拠点閉鎖等による販管費の削減により、赤字幅が縮小しました。以上の結果、HR事業における売上高は2,083百万円（前年同期比18.9％減）、営業損失は623百万円（前年同期は836百万円の営業損失）となりました。」
HR事業は受注状況の回復と拠点閉鎖等による販管費削減により赤字幅が縮小したが、売上高は前年同期比18.9％減、営業損失623百万円となった。 - FY2021-Q2受注伸び悩み継続有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを提供しており、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野である上、事業体制の整備と最適化に取り組んでおりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したため、第１四半期連結会計期間においては、受注数が大きく減少し、緊急事態宣言が解除された当第２四半期連結会計期間においても、決裁者等との商談件数は増加傾向にあるものの、見込み顧客の財務状況が悪化したことにより、受注数が想定以上に伸び悩みました。」
体制整備・最適化を継続しているが、見込み顧客の財務状況悪化により受注数が想定以上に伸び悩み、累計営業損失466百万円となった。 - FY2021-Q1コロナ禍で受注減少有価証券報告書
「株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを提供しており、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野である上、事業体制の整備と最適化に取り組んだ結果、前第３四半期および第４四半期連結会計期間にて黒字化を達成するなど一定の成果が見えておりましたが、緊急事態宣言発令に伴う経済活動の自粛により、決裁者等との商談件数が減少したため、当第１四半期連結会計期間においては、受注数が大きく減少しました。」
前第3・第4四半期の黒字化後、緊急事態宣言による商談減少で受注数が大きく減少した。第1四半期の営業損失は346百万円で、前年同期の545百万円からは縮小している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第３四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。当第３四半期連結会計期間においては、リストラクチャリングの効果が表れ、四半期黒字化を達成しました。」
体制整備、不採算拠点閉鎖、広告宣伝費・販売促進費削減を継続し、2019年11月30日までの第3四半期会計期間に四半期黒字化を達成した。ただし、第3四半期累計では営業損失586百万円を計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第２四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。第２四半期においては、受注数が伸びたことに加え、リストラクチャリングの効果もあり、2019年８月度に単月黒字化を達成しました。」
あしたのチームのHR事業で体制整備、不採算拠点閉鎖、広告宣伝費・販売促進費削減を進め、受注増加とリストラクチャリング効果により2019年8月度に単月黒字化を達成した。ただし第2四半期累計では営業損失646百万円を計上している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しましたが、同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第１四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。」
あしたのチームのHR事業について、過去の拡大戦略を継続する段階から、体制整備、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費・販売促進費の削減による立て直しへ方針を転換した。HR事業は売上高769百万円、営業損失545百万円となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当期においては積極的な拡大戦略を行ったことで運営費用が先行するかたちとなり、同社業績は想定を大きく下回る結果となりました。また、同社の子会社化により生じたのれんの償却も業績を下振れさせる要因となりました。」
あしたのチームは拡大戦略に伴う運営費用とのれん償却により想定を下回り、その他事業は営業損失374百万円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、現時点においては、株式会社あしたのチームは、当社グループとしての運営体制の強化と効率化も順調に進展しており、また、各拠点の人員の拡充を含む営業体制についても整備されつつある状況であり、2018年11月は単月での営業利益ベースでの黒字化を達成しました。」
あしたのチームについて、グループ運営体制・営業体制の整備が進み、2018年11月に単月営業利益ベースで黒字化を達成した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「2018年７月には、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しました。同社が提供する企業の人事評価制度の導入や運用支援事業を中心とする人事関連クラウドサービスに対する企業等の需要の高まりが見込まれることから、当社グループのＰＲコンサルティングサービス、アドテクノロジー、キャスティング等のサービスを軸とした幅広いサポートにより同社の新たな段階の成長を実現させるとともに当社グループの企業価値向上を達成することを目的としております。」
2018年7月31日に株式を追加取得し、既保有2.8％に51.3％を加えて議決権比率54.1％の連結子会社とした。取得原価は2,713,312千円、発生したのれんは2,691,822千円であり、PRコンサルティング、アドテクノロジー、キャスティングと人事関連クラウドサービスを組み合わせた事業展開を目指している。