事業ポートフォリオ分散による収益基盤の強化
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
リブセンスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「中期経営計画において、現在の事業領域である人材・不動産領域の強化・拡張を推進する方針となったこと、インターネットメディア以外の事業の重要性が高まってきたことから、当中間連結会計期間より「人材サービス」「不動産サービス」の2区分に変更しました。」
事業ポートフォリオの分散・最適化という従来の説明から、現在の事業領域である人材・不動産領域の強化・拡張を推進する方針へ、戦略の表現が整理されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「「knew」においては、持続的に規模を拡大していくことが困難と判断し、サービスの終了を決定しました。」
事業ポートフォリオ管理の具体策として、持続的な規模拡大が困難と判断したknewのサービス終了を決定した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「事業で得られた利益の積極投資により、新たな“あたりまえ”となる新規事業の創出を生み出すサイクルを確立するとともに、当社方針に合致しない事業や低採算事業については売却・撤退を含む運営方針の見直しを行うことで、最適な経営資源の配分を実現し、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指します。」
事業ポートフォリオについて、単なる分散ではなく、利益の積極投資による新規事業創出と、方針に合致しない事業・低採算事業の売却・撤退を含む資源配分管理へ整理されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、中長期の成長に向けた事業ポートフォリオの最適化を進めております。」
中長期の成長に向け、事業ポートフォリオの最適化を進める方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、中長期の成長に向けた事業ポートフォリオの最適化を進めております。」
中長期の成長に向けて事業ポートフォリオの最適化を進める方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「前連結会計年度において賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を、当連結会計年度において新卒就活サービス「就活会議」をそれぞれ譲渡するなど、事業ポートフォリオの組み換えが進展いたしました。なお、これらの譲渡及び新規事業の開発を含む事業ポートフォリオ変革の推進による前期比影響額は売上高△815,511千円、営業利益△226,549千円であります。」
DOOR賃貸及び就活会議の譲渡を実施し、事業ポートフォリオの組み換えを進めた。事業ポートフォリオ変革による前期比影響額も売上高815,511千円減、営業利益226,549千円減と開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、新卒就活サービス「就活会議」を2020年7月1日をもってポート株式会社に譲渡するなど、事業ポートフォリオの組み換えが進展いたしました。」
事業ポートフォリオの組み換えについて、就活会議を2020年7月1日付でポート株式会社へ譲渡した実績が当四半期の進展として示された。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求のための事業ポートフォリオの最適化を加速」をテーマとして、「既存事業の収益力強化」「新規事業の立ち上げ」「社会から支持され続ける会社となるための持続的な変化」の3点を進めております。」
従来の事業ポートフォリオの適正化・既存事業の選択と集中という説明から、コーポレートビジョン追求のための最適化を加速する年度テーマとして、既存事業の収益力強化、新規事業立ち上げ及び持続的変化の3点に整理された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度は株式会社wajaの連結除外、求人情報メディア事業における事業方針の転換など、将来の成長と収益力の強化に向けた事業ポートフォリオの適正化や既存方針の見直しを進めてきたことから、このような結果となりました。」
求人情報メディア事業への売上依存を単に分散する従来の表現から、新規事業投資のための既存事業の選択と集中及びポートフォリオ適正化へ重点を具体化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社の現在のフェーズでは、新たな「あたりまえ」の種となる新規事業への投資強化と、そのための既存事業の選択と集中による事業ポートフォリオの組み換えが必要であると考えております。」
求人情報メディアへの依存を分散する従来の表現から、新規事業への投資強化のため、既存事業を選択・集中し、事業ポートフォリオを組み換える方針へ具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの収益は、2018年12月期現在、売上高の78.1％が求人情報メディア事業によるものであります。求人情報メディア事業の業績は景気や雇用情勢、季節性の影響を受けることから、より安定的な収益構造を持つことが重要であると認識しております。当社グループは、新規事業の開発等によって収益モデルの分散や事業ポートフォリオの強化を進め、収益構造の確立を図ってまいります。」
求人情報メディア事業への依存度が78.1％と高い状況であることを踏まえ、新規事業開発による収益モデル分散とポートフォリオ強化を進める方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの収益は、平成29年12月期現在、売上高の77.8％が求人情報メディア事業によるものであり、事業ポートフォリオに偏りがあります。求人情報メディア事業は、景気や雇用情勢、季節性の影響等により業績変動があることから、当社グループでは、事業ポートフォリオの分散によって、より安定的な収益基盤の確立を目指しております。」
求人情報メディア事業への売上依存を課題として認識し、新規事業の開発・収益拡大による事業ポートフォリオ分散と収益基盤強化を目指している。