当社グループは中期経営計画の見直しを経て、成長を前提とした従来方針から黒字化に向けた構造改革へ方針転換を行いました。
2025年12月期中間連結会計期間における売上高は2,935,545千円、2026年12月期中間連結会計期間における売上高は1,965,107千円となり、前年同期比で△970,437千円（△33.1%）の減収となりました。売上高は人材サービスが2,614,538千円（前年同期比△30.2%）、不動産サービスが321,006千円（前年同期比△56.0%）でした。売上原価・販売費及び一般管理費は3,146,553千円（前年同期比△32.1%）、広告宣伝費は939,729千円（前年同期比△56.2%）、人件費は1,107,681千円（前年同期比△6.5%）でした。調整後EBITDAは△201,214千円（前年同期△167,176千円）、営業利益は△211,008千円（前年同期△171,119千円）となりました。経常利益は△135,698千円、親会社株主に帰属する中間純損失は△211,986千円、中間包括利益は△204,013千円でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,521,494千円でした。
当社グループは中間連結期間より報告セグメントを「人材サービス」と「不動産サービス」の2区分に変更しました。前年同期比較は変更後の区分へ組替えで実施しています。主要事業の売上高内訳は、マッハバイト895,795千円（前年同期比△49.9%）、転職会議602,106千円（前年同期比+6.1%）、転職ドラフト322,043千円（前年同期比+25.5%）、イエシル321,006千円（前年同期比△56.0%）です。マッハバイトの売上減少と収益性重視の運用方針転換に伴い広告宣伝費が減少しました。イエシルの買取再販事業の決済件数減少により不動産売上原価が減少しました。転職ドラフトは増収しました。転職ドラフトの増収等により赤字の縮小が生じました。2025年12月期中間連結会計期間まで計上していた事業譲渡に伴うライセンス収入はなくなりました。
現状の方針として、固定費が高く赤字に直結する状況の中で、中期経営計画2025-2027を取り下げ、黒字化に向けた構造改革を推進します。収益部門へのリソース集中と運営体制のスリム化を推進し、大規模ブランディングやM&Aは停止します。非収益部門の従業員約20%を配置転換し、社外でのキャリアを希望する従業員には支援制度を提供します。全社的なAIネイテイブ化を推進し、少人数での事業・会社運営が可能な体制を構築します。業務委託費等の固定費削減を進め、損益分岐点を引き下げます。これらの施策により、2027年度中の単月黒字化および2028年度の通期黒字化を目指します。財務指標は従来の調整後EBITDAから連結営業利益へ変更し、構造改革の進捗を示す指標として固定費率を設定する予定です。