継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況
FY2022に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、2021年9月期以降、営業損失、経常損失および当期純損失を連続して計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、2025年9月期第4四半期において、連結営業利益で黒字を達成いたしました。これにより、事業運営の改善が着実に進んでいるものと認識しております。」
連続損失により重要事象の認識は継続しているが、第4四半期に連結営業利益が黒字となり、事業運営の改善実績を示している。資金繰りについては重要な不確実性を認めないと判断している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失、経常損失、当期純損失を4期連続計上し、当中間連結会計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような事象又は状況を解消すべく、マーケティング投資の拡大による既存事業の変革及び新規事業の強化を推し進め、売上高の伸長を図るとともに、M&Aの実施による当社グループの拡大に取り組み、黒字化及び更なる成長の実現を図ってまいります。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況について、連続損失が前回の3期から4期へ増加し、当中間期も営業損失を計上している。対処策にはマーケティング投資の拡大とM&Aによるグループ拡大が新たに加わっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失を2021年9月期から連続して計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。 次の連結会計年度以降、既存事業の変革および新規事業の強化を推し進め売上高の伸長を図り、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。」
2021年9月期以降の連続損失により重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると認識している。既存事業の変革、新規事業の強化、売上高伸長、黒字化を対処策として継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで、営業損失、経常損失、当期純損失を3期連続計上し、当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような事象又は状況を解消すべく、既存事業の変革および新規事業の強化を推し進め、売上高の伸長を図るとともに、業務運用の効率化に伴う間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組み、強固な財政基盤の構築を実現し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。また、当第2四半期連結会計期間末において、1,196,224千円の現金及び預金を保有しており、当第2四半期連結会計期間末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。」
3期連続の損失計上と当第2四半期の営業損失を踏まえ、重要な疑義を生じさせる事象・状況を引き続き認識している。対処策に間接業務削減、要員適正配置、人件費効率化、強固な財政基盤構築が加わり、翌12か月の資金繰りに必要な事業資金は確保しているとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで、営業損失、経常損失、当期純損失を3期連続計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。 このような事象又は状況を解消すべく、既存事業の変革および新規事業の強化を推し進め、売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等を行い、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。 また、当第1四半期連結会計期間末において、1,126,152千円の現金及び預金を保有しており、当第1四半期連結会計期間末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。」
3期連続の営業損失・経常損失・当期純損失と当第1四半期の営業損失を踏まえ、重要な疑義を生じさせる事象・状況を引き続き認識している。対処策として既存事業の変革、新規事業の強化、不要不急経費の圧縮、黒字化を掲げ、12か月間の資金繰りに必要な事業資金は確保しているとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「次の事業年度以降、既存事業の変革および新規事業の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等を行い、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続いているが、対処策の表現が、既存主要事業の強化・CoupLink運営強化から、既存事業の変革、新規事業の強化、不要不急経費の圧縮および黒字化へ広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで、営業損失、経常損失、当期純損失を2期連続計上し、当第3四半期累計期間においても 営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認 識しております。このような事象又は状況を解消すべく、業績回復を目的とした既存主要事業の売上高強化のため新型コロナウイル ス感染症拡大防止措置を講じながら、主に「machicon JAPAN」掲載イベントの強化・拡大、オンラインで出会いを提 供する「CoupLink」の運営強化に注力して参ります。また、当第3四半期会計期間末において、1,292,153千円の現金及び預金を保有しており、当事業年度の資金繰り を考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。」
営業損失等が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を引き続き認識している。machicon JAPANとCoupLinkの強化を対処策とし、現金及び預金1,292,153千円により当面の事業資金を確保しているとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで、営業損失、経常損失、当期純損失を2期連続計上し、当第2四半期累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような事象又は状況を解消すべく、業績回復を目的とした既存主要事業の売上高強化のため新型コロナウイルス感染症拡大防止措置を講じながら、主に「machicon JAPAN」掲載イベントの強化・拡大、オンラインで出会いを提供する「CoupLink」の運営強化に注力して参ります。また、当第2四半期会計期間末において、1,485,322千円の現金及び預金を保有しており、当事業年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。」
営業損失等が継続しているため重要な疑義を生じさせる事象・状況を引き続き認識している。一方、machicon JAPAN掲載イベントとCoupLinkの強化を対処策とし、1,485,322千円の現金及び預金により当面の事業資金を確保しているとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで、営業損失、経常損失、当期純損失を2期連続計上し、当第1四半期累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような事象又は状況を解消すべく、業績回復を目的とした既存主要事業の売上高強化のため新型コロナウイルス感染症拡大防止措置を講じながら、主に「machicon JAPAN」掲載イベントの強化・拡大、オンラインで出会いを提供する「CoupLink」の運営強化に注力して参ります。また、当第1四半期会計期間末において、1,477,896千円の現金及び預金を保有しており、当事業年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。」
前事業年度までの2期連続の営業損失・経常損失・当期純損失と当第1四半期の営業損失を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載している。既存主要事業の売上高強化、machicon JAPAN掲載イベントの強化・拡大、CoupLink運営強化を対処策として示し、期末現金及び預金1,477,896千円により当面の資金を確保しているとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動自粛制限等が継続する事業環境下、イベント開催も大きな制約を受ける等の影響により、前事業年度から継続して当事業年度も営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
営業損失の継続により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると会社自身が認識している。一方、期末現金及び現金同等物1,563,228千円を保有し、当面の事業資金を確保しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。