成長投資と内部留保を優先した株主還元方針
FY2016に初出。30回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、株主還元策の導入を検討し、株式の投資魅力向上を図ります。さらに、IR活動の質と量の両面での強化を進め、中期的な成長戦略や業績動向の発信を充実させることで、市場からの適正な評価獲得を目指してまいります。」
従来の配当実施時期未定という方針に加え、株主還元策の導入検討とIR活動の質・量の強化を明示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年12月20日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年１月６日を期日とする自己株式14,924株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式14,924株を処分し、自己株式が6,879千円減少した。配当金の支払いは引き続きない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年２月16日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年３月５日を期日とする自己株式12,268株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式12,268株を処分し、自己株式が5,655千円減少、その他資本剰余金が3,655千円減少した。配当金の支払いは引き続きない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間においても配当金の支払いはない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間においても配当を実施していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 52,844 12,999,624」
譲渡制限付株式報酬として自己株式52,844株を処分し、自己株式残高は800,260株となった。従来の自己株式取得後の保有から、株式報酬への処分が実績として確認できる。 - FY2022-Q2自己株式が減少有価証券報告書
「自己株式の減少が24,361千円あったものの、四半期純損失等の計上による利益剰余金の減少が187,098千円あったことによるものであります。」
当第2四半期累計期間に自己株式が24,361千円減少した。期末の自己株式は800,260株、発行済株式総数に対する割合は4.10％と記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第1四半期累計期間においても配当を実施していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後においても、中長期的な成長に向け、事業投資、それを支える事業基盤への投資を行いつつ、財務基盤の拡充のため、内部留保の充実を図る方針です。」
配当未実施の状態を維持し、事業投資・事業基盤投資と内部留保の充実を優先する方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第3四半期累計期間においても配当を実施していないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第2四半期累計期間においても配当を実施していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第1四半期累計期間においても配当を実施していないことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第3四半期累計期間においても配当を実施していないことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第2四半期累計期間においても配当を実施していないことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第１四半期累計期間においても配当を実施していない。自己株式は853,100株、発行済株式総数に対する割合は4.37％で、前回確認時と同水準である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当第3四半期累計期間においても配当を実施していないことを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当四半期累計期間においても配当を実施していない。また、自己株式は853,104株、発行済株式総数に対する割合は4.37％と記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「株式会社リンクバル 東京都中央区入船 二丁目１番１号 142,100 － 142,100 4.37」
自己株式の保有数が142,100株、発行済株式総数に対する割合が4.37％と記載されている。前回確認された99,400株・3.06％から保有規模が増加している。なお、当四半期も配当金支払額は該当事項なしである。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、当社は、平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月16日から平成30年６月30日までの間に、市場買付の方法により自己株式26,400株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、平成30年６月30日現在で所有している自己株式数は99,400株（発行済株式総数に対する割合3.06％）であります。」
平成30年５月の取締役会決議に基づく自己株式取得を進め、当四半期に26,400株を取得し、６月末の自己株式保有数は99,400株、発行済株式総数の3.06％となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当四半期累計期間においても配当を実施していないことを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。」
当四半期においても配当を実施していないことを再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度において、財務活動により使用した資金は143,988千円（前年同期はなし）となりました。これは、自己株式の取得による支出が143,988千円となったことによるものであります。」
自己株式取得を実行し、当事業年度に73,035株、143,988千円の自己株式を取得した。配当は引き続き未実施で、事業投資・財務体質強化を優先する方針も再掲されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、当社は、平成29年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日から平成29年６月30日までの間に、市場買付の方法により自己株式5,700株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、平成29年６月30日現在で所有している自己株式数は5,700株（発行済株式総数に対する割合0.18％）であります。」
自己株式取得の決議後、市場買付により5,700株を取得し、発行済株式総数の0.18％を保有した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは、自己株式の取得による支出が36千円となったことによるものであります。」
前四半期に決議した自己株式取得について、当第２四半期累計期間に36千円の取得支出を計上し、財務諸表上の自己株式が36千円となった。 - FY2017-Q1自己株式取得を新たな具体策として追加有価証券報告書
「当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下の通り決議いたしました。１．自己株式の取得を行なう理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため。」
従来の事業投資・内部留保重視および将来の配当検討という方針に加え、機動的な資本政策と資本効率向上を目的とする自己株式取得を決議した。取得上限は80千株、総額150百万円、取得期間は平成29年２月13日から平成29年８月10日までである。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後においても、中長期的な成長に向け、事業投資、それを支える事業基盤への投資を行いつつ、財務基盤の拡充のため、内部留保に充実を図る方針です。将来は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを考慮しながら、事業展開、業績や財政状態等を総合的に勘案した上、配当を実施してまいりたいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。」
設立以来の無配を前提に、当面は事業投資と財務基盤の拡充を重視し、配当の可能性と時期は未定としている。