中長期成長に向けた人員・広告・システム投資
FY2016-Q3に初出。17回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-08-18。
リンクバルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2025前進有価証券報告書
「あわせて、業務運用の効率化に伴う間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組み、当社グループの売上原価、販売費及び一般管理費合計においては、2024年９月期実績1,092,125千円に対し、2025年９月期実績995,346千円と、96,778千円の経費最適化を実現いたしました。」
間接業務の削減、要員の適正配置、人件費の効率的運用を実施し、売上原価・販管費合計を前期から96,778千円削減したと報告している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「このような事象又は状況を解消すべく、マーケティング投資の拡大による既存事業の変革及び新規事業の強化を推し進め、売上高の伸長を図るとともに、M&Aの実施による当社グループの拡大に取り組み、黒字化及び更なる成長の実現を図ってまいります。」
従来のマーケティング投資や業務運用効率化の説明から、マーケティング投資の拡大、既存事業の変革、新規事業の強化に加え、M&Aによるグループ拡大を組み合わせた成長施策へと表現が変化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「このような事象又は状況を解消すべく、既存事業の変革および新規事業の強化を推し進め、売上高の伸長を図るとともに、業務運用の効率化に伴う間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組み、強固な財政基盤の構築を実現し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。」
従来のマーケティング投資や経費圧縮に加え、間接業務の削減、要員の適正配置、人件費の効率的運用、強固な財政基盤の構築を対処策として明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「売上高は増収でしたが、マーケティング投資への強化等により販売費及び一般管理費が1,033,024千円となり、前事業年度に比べ87,660千円増加した結果、営業損失となりました。」
前事業年度に強調された事務所移転等によるコスト抑制から、マーケティング投資を強化し販管費が増加する成長投資の説明へ軸足が戻っている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「事務所移転等によりコストを抑制したことで販売費及び一般管理費が945,364千円となり、前事業年度に比べ323,236千円減少しましたが、売上高減収により営業損失となりました。」
従来の事業拡大に伴う人員・広告・システム投資の説明から、事務所移転等によるコスト抑制と販管費削減を重視する説明へ軸足が移っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「損益面では、売上拡大のための販売促進費の増加などがあったものの、業務内製化による外注費の減少等により、売上原価、販売費及び一般管理費合計が1,311,658千円（前年同四半期比11.6％減）となりました。」
売上拡大のための販売促進費の増加を含む成長関連費用と、業務内製化による外注費減少を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「損益面では、事業拡大による決済手数料の増加、売上拡大のための広告宣伝費及び業務委託費の増加など販売費及び一般管理費が増加しましたが、その一方で売上原価が減少したことから、売上原価及び販売費及び一般管理費合計が484,689千円（前年同四半期比6.0％減）となりました。」
事業拡大・売上拡大に伴う決済手数料、広告宣伝費、業務委託費の増加を引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は25,208千円であります。主な内訳は、広島パーティールーム・オフィスの取得10,796千円、銀座パーティールームの取得6,876千円、事業用アプリケーションの取得2,500千円によるものであります。」
当事業年度の設備投資額と、広島・銀座の施設および事業用アプリケーションへの具体的な投資内訳を示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「事業拡大のための人員増加による人件費の増加、売上拡大のための広告宣伝費の増加、サービスを安定的に提供するためのシステム関連費の増加など中長期の成長に向けた取組みを行ったことから、販売費及び一般管理費は1,136,540千円（前年同四半期比28.2％増）となりました。」
人員、広告宣伝、システム関連への支出を中長期成長に向けた取組みとして継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、損益面では、他社が主催する街コンイベントからの集客手数料収入が好調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費において、当初予定していた人件費や採用費の一部が未消化となったことから、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,023,362千円（前年同四半期比19.6％増）となった結果、営業利益は241,790千円（前年同四半期比158.6％増）となりました。」
人件費・採用費などの成長関連費用について、当初予定額の一部未消化を記載している。人員・広告・システム投資の方針自体に新たな具体策は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「損益面では、事業拡大のための人件費の増加、売上拡大のための業務委託費の増加など販売費及び一般管理費が増加しましたが、当初予定していた業務委託費や採用教育費の一部が未消化となったことから、売上原価、販売費及び一般管理費合計が515,744千円（前年同四半期比16.8％増）となりました。」
事業拡大に伴う人件費・業務委託費の増加を継続して記載する一方、予定していた業務委託費・採用教育費の一部が未消化となったとしている。 - FY2016前進有価証券報告書
「当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は9,684千円であります。主な内訳は、サーバーの購入2,388千円、事業用アプリケーションの取得4,355千円によるものであります。」
中長期成長およびサービス安定提供に向けたシステム投資について、当事業年度の実施額と内訳を具体的に示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「事業拡大のための人員増加による人件費の増加、売上拡大のための広告宣伝費の増加、サービスを安定的に提供するためのシステム関連費の増加など中長期の成長に向けた取り組みを行った」
事業拡大、売上拡大、サービス安定提供を目的として、人員、広告宣伝、システム関連への支出増加を説明している。「中長期」は具体的な期限ではないため、has_timeframeはfalseとした。