AI開発サービスの外販に向けた株式会社MiDATAの設立
FY2023-Q2に初出。23回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-10-16。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、AI領域を中長期的な成長ドライバーとして位置づけ、急拡大するAI市場における競争優位の確立を重要課題と認識しております。グループが有する高いAI実装力・開発力を核に、持続的な技術投資を行い、市場シェアの拡大と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。子会社である株式会社MiDATAを中心に、AI先進企業、地方自治体、大学・研究機関などとの連携を強化し、産学官が一体となった研究開発および社会実装を推進してまいります。今後は、開発スピードと実装力を最大限に発揮し、AI事業をグループの新たな収益の柱へと成長させてまいります。」
既存のAI開発・大学共同研究から、AI市場のシェア拡大、安定収益基盤の確立、AI先進企業・自治体・大学等との産学官連携、AI事業の新たな収益柱化へと目標・対象範囲を拡大している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「子会社である株式会社MiDATAは、「すべての人がAIの便利を享受する世界」をビジョンに掲げ、少子化問題や地域課題の解決を目指すため、産学連携を強化し、各大学と共同研究を進めております。当中間連結会計期間の共同研究費の執行状況は1,889千円であります。」
MiDATAが少子化問題・地域課題の解決を目指し、産学連携と大学との共同研究を継続している。共同研究費1,889千円の執行状況を新たに開示したが、新たな共同研究先の開始は記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年７月 完全子会社「株式会社MiDATA」が、東京大学マーケットデザインセンターとの共同研究を開始 2024年７月 完全子会社「株式会社MiDATA」が、国立大学法人琉球大学との共同研究を開始」
AI開発・AIコンサルティングを担うMiDATAについて、2024年7月に東京大学および琉球大学との共同研究を開始し、AI事業の研究開発連携を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、前連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社MiDATAは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
AI推進事業を担うMiDATAについて、重要性の増加を理由に第1四半期連結会計期間から連結範囲へ追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年５月 完全子会社「MiDATA社」を設立」
AI推進事業を担う完全子会社MiDATA社の設立が実施済みの沿革として確認できる。資本金は30,000千円で、AI開発事業およびAIコンサルティング事業を行っている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、簡易新設分割により、当社の完全子会社として株式会社MiDATAを設立し、当社AI推進事業を新設会社に承継させること（以下、「本件分割」といいます）を決議いたしました。」
2020年7月に発足したAI推進室でレコメンドエンジン、マッチングエンジン、業者検知等を開発してきたことを踏まえ、AI開発サービスの社外外販を開始する方針を初めて記載した。事業を完全子会社に承継し、独立会社として経営責任の明確化、意思決定の迅速化、機動的な事業運営および競争力・企業価値の向上を目指す。簡易新設分割の効力発生日は2023年5月11日予定で、新設会社の資本金は30百万円、発行済株式数は600株、当社が100％保有する予定である。