個人情報を含む重要情報の漏洩
FY2016に初出。24回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- 2026-08-14顕在化発生事実
「当社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」において、当社システムの不具合により、一部のお客様のマイページ上に他のお客様の個人情報が表示される事象が発生いたしました。／個人情報が漏洩したお客様数：約50名／原因となったプログラムの修正及び全お客様のログインセッションのクリアを実施し、現在は正常にご利用いただける状態となっております。」
従来リスクとして記載されていた個人情報を含む重要情報の漏洩について、システム改修の不備により実際の表示・漏洩事象が発生したことを開示している。約50名の個人情報が漏洩した可能性があり、プログラム修正、ログインセッションのクリアおよび再発防止策を実施している。 - FY2025対処有価証券報告書
「個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンを外部に持ち出す際には事前申請を必要とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。」
従来のアクセス権限管理等に加え、パソコンの外部持ち出しに事前申請を求める管理策を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、2023年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、新規発生および重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2023年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま せん。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、新規発生および重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2022年12月16日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、2022年12月16日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2021年12月17日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。」
規程、アクセス権限管理、物理的な安全管理措置、全役職員への教育・誓約書徴求による情報漏洩対策を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、2020年12月18日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2020年12月18日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「さらに、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。」
従来の規程、アクセス権限管理、外部記憶媒体の接続制限に加え、全役職員への情報セキュリティ教育と誓約書の徴求を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2019年12月20日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2019年12月20日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2018年12月21日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、2018年12月21日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、平成30年12月21日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成29年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成29年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成29年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社は、個人情報管理規程、機密情報規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。」
情報管理規程、アクセス権限管理、外部記憶媒体接続の物理的制限など、漏洩防止の組織的・技術的・物理的対策を具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成28年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報を含む重要情報の漏洩リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス等による個人情報・重要情報の漏洩に伴う風評被害、信用失墜、損害賠償の可能性を記載している。