新型コロナウイルス感染症による事業活動制限
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
三機サービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことにより本格再開でき、お引き合いが増加傾向にあります。」
新型コロナウイルスの規制緩和により省エネ工事が本格再開し、感染症による事業活動制限の影響が緩和した状態を継続して示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことにより本格再開でき、増加傾向にあります。」
規制緩和により省エネ工事が本格再開し増加傾向にあるとの説明を継続しており、感染症による事業活動制限の影響が緩和した状態を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことにより本格再開でき、増加傾向にあります。」
新型コロナウイルスに伴う規制・活動制限の緩和により、省エネ工事が本格再開し、事業影響が緩和したと説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「感染症法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、徐々に景気が回復していくことが予測されます。これにより、今後の業績への影響は緩やかに減少していくと仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行及び経済活動正常化を背景に、今後の業績影響が緩やかに減少するとの前提を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に対し、行動制限や海外渡航制限の緩和等により経済活動は正常化に向かう動きが見られる一方、」
行動制限等の緩和による経済活動の正常化に向かう動きがある一方、感染症を含む不透明な事業環境が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に対し、行動制限や海外渡航制限の緩和等により経済活動は一定の回復傾向にあるものの」
行動制限等の緩和による経済活動の回復傾向に言及する一方、感染症を含む先行き不透明な事業環境が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に対し、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行、資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向けた動きがある一方、感染症拡大の影響を含む先行き不透明な状況が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の進展や各種政策の効果により、経済活動に緩やかな持ち直しが見られたものの、半導体の供給不足による材料調達難が続くなど、未だ先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の拡大長期化による厳しい経済環境は継続しているが、経済活動の緩やかな持ち直しにも言及している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出等により、経済活動の制限が当初想定より長期化し省エネ提案が見込み通り進まなかったことに加え、世界的な半導体の供給不足により必要な設備機器の仕入に影響が生じ工事が延期になったこと等により、売上高は5,383,904千円（前年同期比7.2％減）」
感染再拡大に伴う経済活動の制限が当初想定より長期化し、省エネ提案の遅れや工事延期を通じて業績への影響が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続された影響で工事案件が減少したことや、前年同期は延期となっていた定期点検の再開等による増加要因があったため、売上高は2,507,496千円（前年同期比14.7％減）、売上原価2,015,257千円（前年同期比12.6％減）となりました。」
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の継続により工事案件が減少し、売上高が前年同期比14.7％減となるなど、感染症による事業活動への影響が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおきましても省エネ工事案件の延期による売上高の減少等の影響が発生しました」
新型コロナウイルス感染症に伴う工事延期・売上高減少の影響が通期でも実際に発生したことを開示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、新たな大口顧客に対するサービスの提供開始及び既存顧客に対するメンテナンスサービスの提供範囲の拡大等による増加要因はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により飲食業を中心に売上が減少したことや省エネ工事の伸び悩み等により8,402,378千円（前年同期比2.9％減）、売上原価6,535,152千円（前年同期比3.3％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による飲食業を中心とした売上減少が継続し、省エネ工事の伸び悩みも加わっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費、設備投資、輸出が急激に減少するなどマイナス成長が続いております。また、国内外で段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、足元では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向となるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新規感染者数が再び増加傾向となり、先行き不透明な状況が継続している。飲食業を中心とする売上減少も当四半期の業績に影響した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に延期になっていた一部の省エネ工事案件や定期点検が再開したことや、飲食業を中心に売上が減少したものの」
延期案件の一部再開がある一方、飲食業を中心とする売上減少も続いており、新型コロナウイルス感染症の事業影響が継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「こうしたなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月以降、省エネ工事案件の施工延期や緊急事態宣言による行動自粛により保全メンテナンス等の作業が実施できないなど一部業績に影響がでてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による施工延期や作業未実施など、事業活動への具体的な影響が発生したことを初めて独立したリスクとして開示している。