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三機サービス(6044)・目標前進直近の決算(2026-10-15)では「再掲」

省エネ設備工事への事業領域拡大

FY2016に初出。36回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-15。

36記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023-Q1 – FY2024-Q2再掲FY2024-Q3 – FY2025-H12016: 22017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 42026
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再エネ・省エネ関連工事への事業領域拡大10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。」

    省エネ設備更新を含む事業拡大への注力を継続している。メンテナンスサービスでは大型設備更新案件を受注し、売上金額が増加したことも開示している。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「トータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。」

    省エネ設備更新を含む環境ソリューション領域の拡大を、予防保全やトータルメンテナンスとともに継続している。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「また、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことにより本格再開でき、お引き合いが増加傾向にあります。」

    規制緩和を背景に省エネ工事が本格再開し、引き合いが増加傾向にあるとの説明を継続している。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことにより本格再開でき、増加傾向にあります。」

    規制緩和を背景に省エネ工事が本格再開し、増加傾向にあることを開示している。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「また、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が、新型コロナウイルスの規制緩和が進んだことにより本格再開でき、増加傾向にあります。」

    省エネ工事が本格再開し、増加傾向にあることを開示している。
  6. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「環境事業を当社の第三の柱へと成長させるため、カーボンニュートラルを見据えた付加価値の高いソリューション提案を行ってまいります。」

    省エネ設備工事の領域拡大方針を、環境事業を第三の収益の柱へ成長させる構想へ拡張している。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が順調に増加したことや、」

    省エネ工事の増加が第3四半期累計の過去最高売上高の要因として示された。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が順調に増加したことや」

    付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事の増加が、第2四半期累計の売上高増加要因として示された。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「原材料の高騰により必要な設備機器の仕入高増加の影響はあったものの、大型の省エネ工事の寄与等により、売上高は2,688,582千円(前年同期比7.2%増)」

    大型の省エネ工事が第1四半期の売上増加に寄与したことを開示しており、省エネ設備工事領域の実績が示された。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。」

    機器入替や省エネ提案営業を継続している。一方、設備機器の仕入遅れ等の影響も記載されている。
  11. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出等により、経済活動の制限が当初想定より長期化し省エネ提案が見込み通り進まなかったことに加え、世界的な半導体の供給不足により必要な設備機器の仕入に影響が生じ工事が延期になったこと等により、売上高は5,383,904千円(前年同期比7.2%減)」

    省エネ提案が見込み通り進まず、設備機器の仕入れ難による工事延期も発生した。省エネ設備工事領域の進展が弱含む状況が続いている。
  12. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおきましても省エネ工事案件の延期による売上高の減少等の影響が発生しましたが、この影響は2022年5月期中に概ね収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」

    省エネ工事案件の延期による売上高減少の影響が当四半期にも前提として示され、事業領域拡大の進展は弱含んでいる。
  13. FY2021悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上高は、新たな大口顧客に対するサービスの提供開始及び既存顧客に対するメンテナンスサービスの提供範囲の拡大等による増加要因はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により飲食業を中心に売上が減少したことや省エネ工事や新設、更新工事等の伸び悩み等により11,525,334千円(前年同期比1.3%減)」

    省エネ工事、新設・更新工事等の伸び悩みが通期売上高の減少要因として開示され、省エネ設備工事領域の進展が弱含んでいる。
  14. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、新たな大口顧客に対するサービスの提供開始及び既存顧客に対するメンテナンスサービスの提供範囲の拡大等による増加要因はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により飲食業を中心に売上が減少したことや省エネ工事の伸び悩み等により8,402,378千円(前年同期比2.9%減)、売上原価6,535,152千円(前年同期比3.3%減)となりました。」

    省エネ工事の伸び悩みが売上高の減少要因として開示され、省エネ設備工事領域の進展は弱含んでいる。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで」

    機器入替や省エネ提案を含む設備改善型の営業を継続している。
  16. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に延期になっていた一部の省エネ工事案件や定期点検が再開したことや、飲食業を中心に売上が減少したものの、新たな大口顧客様に対するサービスの提供開始及び既存顧客様に対するメンテナンスサービスの提供範囲を拡大したこと等により2,938,946千円(前年同期比27.0%増)」

    一時延期されていた一部の省エネ工事案件が再開し、四半期売上高の増加要因となった。
  17. FY2020前進有価証券報告書

    「これは主に、前連結会計年度と比べて省エネ工事案件が増加したことや、新規のトータルメンテナンス契約を受注したためであります。」

    省エネ工事案件の増加が売上高の増加要因となったことを開示している。
  18. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、省エネ工事案件が順調に推移したこと等により8,651,428千円(前年同期比4.4%増)」

    省エネ工事案件が順調に推移し、累計売上高の増加要因となったことを開示している。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、当社グループがメインターゲットとしている小売業や飲食業を中心とした多店舗展開企業では、メンテナンス管理の一括アウトソーシング化のニーズも高まってきております。」

    省エネ提案や機器入替を含む設備改善型の営業を継続している。
  20. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。」

    機器入替および省エネ提案を含む設備改善型の営業を引き続き実施している。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。」

    省エネ商材を空調以外や設備全体へ広げ、他企業とのアライアンスも活用する方針を継続している。
  22. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「省エネ商材の拡大・海外進出に向けた調査・準備に係る費用が増加したこと等により1,296,255千円(前年同期比9.7%増)となりました。」

    省エネ商材の拡大に向けた費用の増加を開示している。省エネ事業領域の拡大完了や個別の売上寄与までは示していない。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。」

    機器入替および省エネ提案を含む設備改善型の営業を引き続き実施している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行ってまいりました。」

    機器入替および省エネ提案を含む設備改善型の営業を引き続き実施している。
  25. FY2018前進有価証券報告書

    「今後は省エネ商材の範囲の拡大が課題であると認識しております。そのために、その専門的なノウハウを、空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、ビジネス範囲を拡大してまいります。」

    省エネ領域を空調以外の設備機器や設備全体へ広げる計画を明示し、病院向け省エネ工事が順調に推移したことも記載している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき、機器入替えや省エネ等の様々な提案営業を行ってまいりました。」

    機器入替え・省エネに関する提案営業を継続している。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき、機器入替えや省エネ等の様々な提案営業を行ってまいりました。」

    機器入替え・省エネに関する提案営業を継続している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「機器入替えや省エネ等の様々な提案営業を行ってまいりました。」

    機器入替え・省エネに関する提案営業を継続している。
  29. FY2017前進有価証券報告書

    「この結果、空調機器更新工事やインバータ化工事が順調に拡大し、空調機器メンテナンス事業の売上高は2,757,112千円(前年同期比5.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は267,097千円(前年同期比8.0%増)となりました。」

    空調機器更新工事・インバータ化工事の拡大が通期業績に反映され、売上高と利益が増加した。
  30. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「この結果、空調機器更新工事やインバータ化工事が順調に拡大し、空調機器メンテナンス事業の売上高は2,004,659千円(前年同期比10.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は160,836千円(前年同期比42.2%増)となりました。」

    空調機器更新工事・インバータ化工事の拡大が続き、売上高とセグメント利益が前年同期を上回った。
  31. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「この結果、空調機器更新工事やインバータ化工事が順調に拡大し、空調機器メンテナンス事業の売上高は1,406,125千円(前年同期比13.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は131,365千円(前年同期比26.4%増)となりました。」

    空調機器更新工事・インバータ化工事の拡大が継続し、売上高とセグメント利益がともに増加した。
  32. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「この結果、空調機器更新工事やインバータ化工事が順調に拡大したものの一部収益性の低い案件があり、空調機器メンテナンス事業の売上高は591,984千円(前年同期比12.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5,874千円(前年同期比13.5%減)となりました。」

    更新工事・インバータ化工事は拡大した一方、一部収益性の低い案件によりセグメント利益は減少した。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「今後、この専門的なノウハウを多様なメーカー・設備機器にも応用し、省エネインバータ化だけでなく、メンテナンスから派生する省エネ設備工事の領域にも事業を拡大してまいります。」

    既存の省エネインバータ化ノウハウを他メーカー・他設備へ応用する方針。
一緒に動いた変遷

「トータルメンテナンス事業の売上拡大」は、この変遷が動いた36回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

131312655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1トータルメンテナンス事業の売上拡大13回
  3. 2売上高・営業利益の継続伸長と営業利益率・自己資本比率の上昇13回
  4. 3飲食業以外を含む多店舗・多棟市場の開拓12回
  5. 4新型コロナウイルス感染症による事業活動制限6回
  6. 5コールセンターシステムと基幹システムの強化5回
  7. 6安定配当と配当性向30%を目途とする利益還元5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三機サービスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
省エネ設備工事への事業領域拡大|三機サービス(6044)の変遷 | Komori