三機サービス（6044）・リスク再掲
省エネ工事案件の期ずれ・新規契約交渉長期化
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおきましても省エネ工事案件の延期による売上高の減少等の影響が発生しましたが、この影響は2022年５月期中に概ね収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
省エネ工事案件の延期による売上高減少の影響が引き続き発生しているとの前提を、会計上の見積りに用いている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「省エネ提案が見込み通り進まなかったことに加え、世界的な半導体の供給不足により必要な設備機器の仕入に影響が生じ工事が延期になった」
省エネ提案の遅れに加え、半導体不足による設備機器の仕入れへの影響と工事延期が実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおきましても省エネ工事案件の延期による売上高の減少等の影響が発生しましたが、この影響は2022年５月期中に概ね収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
省エネ工事案件の延期による売上高減少の影響が当四半期にも発生していることを開示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおきましても省エネ工事案件の延期による売上高の減少等の影響が発生しましたが、この影響は2022年５月期中に概ね収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
省エネ工事案件の延期による売上高減少の影響が通期でも発生していると開示し、2022年5月期中の概ねの収束を仮定している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に延期になっていた一部の省エネ工事案件や定期点検が再開した」
前期に発生した省エネ工事案件の期ずれについて、一部案件・定期点検が再開し、影響が一部緩和したことを示している。新規トータルメンテナンス契約の交渉長期化については記載がない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「通期で見込んでいた利益率の高い省エネ工事案件の多くが翌期以降に期ずれを起こしたことや、新規のトータルメンテナンス契約の交渉が長期化したためであります。」
利益率の高い省エネ工事案件の期ずれと新規トータルメンテナンス契約の交渉長期化が、FY2019の売上高・利益減少要因として実際に発生したと記載されている。