業績条件付き有償ストックオプションによる役職員インセンティブ
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2020達成有価証券報告書
「2016年ストック・オプションに係る新株予約権は、2019年８月31日をもって権利行使期間が終了しております。」
業績条件付きストックオプションは、53,100株が行使され、12,000株が失効し、未行使残がなくなったうえで権利行使期間を終了した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による株式の発行による収入35,309千円」
業績条件付き新株予約権の行使に伴う株式発行収入を第2四半期累計期間について開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月１日～2019年８月31日（注） 53,100 5,887,385 17,947 586,887 17,947 472,387 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
業績条件付き新株予約権の行使により、当第1四半期累計期間に53,100株が増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ17,947千円増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「権利行使後 41,400 失効 2,500 未行使残 65,100」
業績条件付き2016年ストックオプションについて、権利確定後に41,400株が行使され、65,100株が未行使として残っている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年12月１日～2019年２月28日（注）１ 2,500 5,813,885 845 562,044 845 447,544 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2019年３月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,535千円増加しております。」
業績条件付き新株予約権の行使により、第3四半期累計期間に2,500株、提出日前の2019年3月にも7,500株が増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年９月１日～2018年11月30日（注２） 18,500 5,811,385 6,253 561,199 6,253 446,699」
業績条件付き新株予約権の行使により、当第2四半期累計期間に18,500株が増加した。さらに2018年12月にも2,500株の行使があったことを開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年９月１日から2018年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,239千円増加しております。」
既存の業績条件付き新株予約権について、四半期末後の2018年9月に15,500株の行使が行われた。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の営業利益は777,228千円（前年同期比44.3％増）となりました。」
平成30年5月期の連結営業利益が777,228千円となり、ストックオプションの全行使条件である530百万円以上を上回った。行使期間は平成30年9月1日から平成31年8月31日までである。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第２回新株予約権」
業績条件付き有償ストックオプションについて、109,000株を対象に平成30年5月期の連結営業利益500百万円・515百万円・530百万円を段階的な行使条件とする状態が続いている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第２四半期会計期間に新株予約権を発行したことを記載している。発行数は1,090個、目的株式数は109,000株で、平成30年５月期の連結営業利益500百万円・515百万円・530百万円を基準とする段階的な行使条件および平成30年９月１日から平成31年８月31日までの行使期間を設定している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの結束力を高めると共に、当社取締役及び従業員の業績向上の意欲や士気を一層高め、企業価値の増大に資するため、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものです。 （ⅰ）連結営業利益が500百万円以上となった場合 行使可能割合：50％ （ⅱ）連結営業利益が515百万円以上となった場合 行使可能割合：70％ （ⅲ）連結営業利益が530百万円以上となった場合 行使可能割合：100％」
取締役5名・従業員52名を対象に1,105個を発行し、平成30年5月期の連結営業利益500百万円、515百万円、530百万円を段階的な行使条件とした。行使期間は平成30年9月1日から平成31年8月31日までで、全行使時の増加株式数は発行済株式総数の約1.98％とされている。