新型コロナウイルス感染拡大による受注減少・業績影響と会計見積りへの反映
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について重要な変更がないと再確認している。新型コロナウイルス感染症の影響に関する従来の見積りの位置づけにも変更は示されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「今後の経済見通しは、コロナ禍後の社会経済活動の正常化が一段と進展する一方で、」
コロナ禍後の社会経済活動の正常化が一段と進展したと記載され、新型コロナウイルスによる影響の位置づけは相対的に弱まっている。 - FY2023対処有価証券報告書
「今後の経済見通しは、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、電子部品等の供給不足、急激な為替相場の変動、物価上昇など不安定要因が並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。」
コロナ禍からの社会経済活動の回復が進展したと記載され、新型コロナウイルスによる影響の位置づけは相対的に弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において影響は限定的であるものと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症について、会計上の見積りに用いる現時点の仮定が「影響は限定的」とされ、従来の影響継続仮定から見方が弱まっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルスの感染症の拡大や、中国エンジンメーカーの開発ずれ込み等の影響により、連結売上高は58億９千５百万円（前連結会計年度比21.7％減少)となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大と中国エンジンメーカーの開発ずれ込みが通期の21.7％減収、減益として実際の業績に現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このため、当社グループにおいては、第３四半期以降徐々に回復傾向となっているものの、2021年３月までは当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は第3四半期以降徐々に回復傾向としつつも、2021年3月まで継続する仮定で会計上の見積りを行っている。顧客受注の減少や3事業の減収、親会社株主帰属四半期純損失として影響が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は世界的に急激に悪化しており当社グループにつきましても、顧客からの受注の減少が顕著になって来ております。」
新型コロナウイルス感染拡大による受注減少が第2四半期にも継続し、3事業の減収、営業損失および親会社株主帰属四半期純損失として実際の業績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は世界的に急激に悪化しており当社グループにつきましても、顧客からの受注の減少が顕著になって来ております。」
新型コロナウイルス感染拡大による顧客受注の減少が第1四半期にも継続し、3事業の減収と連結営業損失として実際の業績に現れた。影響は2021年3月まで継続すると仮定して会計上の見積りを行っている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は世界的に急激に悪化しており当社グループにつきましても、顧客からの受注の減少が顕著になって来ております。このため、当社グループにおいては、第３四半期以降徐々に回復傾向になると見込んでいるものの、2021年３月までは当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染拡大により顧客受注の減少が顕著になったと記載し、2021年3月まで影響が継続する仮定で減損会計・繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っている。