内部留保を優先しつつ将来の安定配当を目指す方針
FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載は2026-09-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- 2026-09-25再掲株主総会
「当社は、株主の皆様への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していく方針であります。」
安定配当を継続する方針を再確認し、第21期の期末配当を1株3.5円、配当総額161,218,145円とする案を示した。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「普通株式 160,679 3.50 2025年７月31日 2025年10月20日 利益剰余金」
2025年7月期について、総額160,679千円、1株当たり3.50円の配当を2025年10月20日に支払った。また、2026年1月31日を基準日とする1株当たり1.50円の中間配当も決議した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年10月19日 定時株主総会 普通株式 152,254 10.00 2024年７月31日 2024年10月21日 利益剰余金」
2024年7月期について、総額152,254千円、1株当たり10円の配当を2024年10月21日に支払った。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年10月19日 定時株主総会決議 普通株式 152 10.00」
安定配当を継続する方針のもと、2024年7月期の1株当たり配当を7円から10円へ引き上げ、総額152百万円を決議した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2023年10月21日 定時株主総会 普通株式 106,165 7.00 2023年７月31日 2023年10月23日 利益剰余金」
2023年7月期について、総額106,165千円、1株当たり7円の配当を2023年10月23日に支払った。 - FY2023達成有価証券報告書
「2023年10月21日 定時株主総会決議 106 7.00」
2023年7月期についても、総額106百万円、1株当たり7円の安定配当を決議した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年10月22日 定時株主総会 普通株式 106,148 7.00 2022年７月31日 2022年10月24日 利益剰余金」
2022年7月期について、総額106,148千円、1株当たり7円の配当を2022年10月24日に支払った。 - FY2022達成有価証券報告書
「2022年10月22日 定時株主総会決議 106 7.00」
安定配当方針に基づき、2022年7月期についても総額106百万円、1株当たり7円の配当を決議した。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「普通株式 106,148 7.00 2021年７月31日 2021年10月25日 利益剰余金」
2021年7月期末から安定配当を開始する決定後、普通株式について総額106,148千円、1株当たり7円の配当を2021年10月25日に支払った。 - FY2021達成有価証券報告書
「今回、これまで実施してきた小雪対策投資等が今期をもって一巡することや、M&Aや施設の更新等、今後の事業発展についての新規投資については手元資金及び外部借入により手当できる見込みであることを鑑み、2021年７月期末より安定的に配当を開始していくことを決定いたしました。」
無配継続方針から進み、2021年7月期末より1株当たり7円の安定配当を開始する決定を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「今回、これまで実施してきた小雪対策投資等が今期をもって一巡することや、M&Aや施設の更新等、今後の事業発展についての新規投資については手元資金及び外部借入により手当できる見込みであることを鑑み、2021年７月期末より安定的に配当を開始していくことを決定いたしました。」
無配継続方針から、2021年7月期末より安定配当を開始することを決定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社は、創業以来当事業年度を含めて、内部留保に努め、今後の事業拡大に活用していく所存でありますので、配当を実施しておらず、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。」
無配を継続し、内部留保を事業拡大・設備投資・体制整備に活用しつつ、将来の安定配当を目指す方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、創業以来当事業年度を含めて、内部留保に努め、今後の事業拡大に活用していく所存でありますので、配当を実施しておらず、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。」
無配を継続し、内部留保を事業拡大・設備投資・体制整備に充当しつつ、将来の安定配当を目指す方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していく方針でありますが、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。」
当年度も無配である一方、内部留保を設備投資・体制整備に活用し、将来の安定配当を目指す方針を初めてテーマとして整理した。