日本スキー場開発（6040）・方針前進
業績連動報酬・新株予約権による役員インセンティブ
FY2019に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-25。
11記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、当中間会計期間において、新株予約権を発行しております。」
2025年12月18日決議に基づき、取締役3名・従業員2名に対して1,700個、普通株式170,000株の新株予約権を発行した。行使期間は2027年12月25日から2034年10月31日までである。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、当中間会計期間において、新株予約権を発行しております。」
2024年12月11日付で、取締役3名・従業員5名に対して800個、普通株式80,000株の新株予約権を発行した。行使期間は2026年12月12日から2031年10月31日までである。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年７月期ストック・オプション 普通株式 80,000株」
2024年7月期分として、取締役2名・従業員8名に普通株式80,000株のストックオプションを付与した。業績連動報酬・非金銭報酬の運用が更新された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
2023年12月28日に第6回新株予約権を発行し、取締役2名・従業員8名に対して800個、普通株式80,000株を付与した。行使期間は2025年12月29日から2030年10月31日までである。 - FY2023前進有価証券報告書
「新株予約権戻入益 - 26,855」
権利不行使による新株予約権戻入益26,855千円を計上した一方、2023年7月期ストック・オプションとして普通株式80,000株を付与し、2024年7月期分についても普通株式80,000株を決議した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月22日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 800個 （普通株式80,000株）」
第5回新株予約権について、取締役会決議日と800個、普通株式80,000株の内容が開示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役の報酬に係る方針等については、2021年３月８日開催の取締役会において、社外取締役３名を含む5名の取締役で構成する任意の報酬委員会（以下「報酬委員会」という。）で協議の上、取締役会において決定する決議を行っております。」
業績連動報酬・ストックオプションの方針について、社外取締役を含む報酬委員会で協議する決定プロセスが具体的に開示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年７月期のストック・オプション数 普通株式40,000株」
業績連動報酬と中長期の株価連動を目的とする新株予約権について、2021年7月期分として普通株式40,000株の付与内容が記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬は、当社グループの業績の向上が企業価値の向上に寄与するものと考え、当社グループの経営成績（売上高、営業利益等）を評価指標とし、その評価指標が目標を達成した場合、貢献度に応じて総合的に判断し、支給を決定するものとしております。また、社外取締役及び非常勤取締役を除く常勤の取締役に対して、中長期的な株価動向が報酬と連動するように、新株予約権を付与しております。」
役員報酬について、売上高・営業利益等の目標達成度に基づく業績連動報酬と、中長期の株価動向に連動する新株予約権付与の方針を初めてテーマとして整理した。