100店舗余までの出店資金の安定調達
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「新店の構築のためのコストは上昇しておりますが、新規開店から採算ベースに乗るようになってきており営業キャッシュ・フローでのプラス要因と、現在の現預金をもとに考えると、今後毎年30店舗余りの開店資金は安定的に調達をすることができると考えております。」
毎年30店舗余りの開店資金を、営業キャッシュ・フローと現預金で安定調達できるとの見通しを継続した。当期末の現金及び現金同等物は142億77百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その特別利益を今後の成長資金として有効活用すべく、下記のとおり事業投資を実施し、販管費として計上しました。 90百万円：TV番組10～12月放映分 217百万円：ダイヤⅡキーパー TVCM 20百万円：LABOアプリ投資 以上、合計４億53百万円が特別利益を原資とした費用であります。」
投資有価証券売却益を成長資金として、テレビ広告、ダイヤⅡキーパーのTVCM、LABOアプリなど計453百万円の事業投資に充当した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「新店の構築のためのコストは上昇しており、更地からの建設物件で約8,300万円/１件、既設の建物がある居抜き物件では約6,200万円/１件の費用が掛かります。しかし新規開店から採算ベースに乗るようになってきており、営業キャッシュ・フローでのプラス要因と、現在の現預金をもとに考えると、今後毎年30店舗余りの開店資金は安定的に調達をすることができると考えております。」
1店舗当たりの出店費用は建設物件約8,300万円、居抜き物件約6,200万円へ上昇した一方、営業キャッシュ・フローと現預金をもとに、今後毎年30店舗余りの開店資金を安定調達できるとの見通しを示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「新店の構築のためのコストは上昇しており、更地からの建設物件で約6,500万円/１件、既設の建物がある居抜き物件では約4,000万円/１件の費用が掛かります。しかし新規開店から採算ベースに乗るようになってきており、営業キャッシュ・フローでのプラス要因と、現在の現預金からして、現状の2023年６月30日時点で直営106舗から今後の150店舗余までの資金は安定的に調達をすることができると考えております。」
直営店は106店舗まで増加し、150店舗余までの資金を営業キャッシュ・フローと現預金で安定調達できるとの見通しを更新した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「新店の構築のためのコストは上昇しており、更地からの建設物件で約6,500万円/１件、既設の建物がある居抜き物件では約4,000万円/１件の費用が掛かります。しかし新規開店から採算ベースに乗るようになってきており、営業キャッシュ・フローでのプラス要因と、現在の現預金からして、現状の2022年６月30日時点で直営95舗から今後の150店舗余までの資金は安定的に調達をすることができると考えております。」
資金調達可能とする出店規模を、直営95店舗から今後150店舗余へ引き上げた。新店費用は建設物件約6,500万円、居抜き物件約4,000万円へ上昇している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新店の構築のためには更地からの建設物件で約4,500万円/１件、既設の建物がある居抜き物件では約3,500万円/１件の費用が掛かります。しかし新規開店から遅くとも１年以内に単月の採算ベースに乗ることが今までの実績で解かっておりますし、営業キャッシュ・フローでのプラス要因と、現在の現預金からして、現状の2021年６月30日時点で直営86舗から今後の100店舗余までの資金は安定的に調達をすることができると考えております。」
直営店が82店舗から86店舗へ増加した時点でも、100店舗余までの資金を営業キャッシュ・フローと現預金で安定調達できるとの見通しを示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「新店の構築のためには更地からの建設物件で約4,500万円/１件、既設の建物がある居抜き物件では約3,500万円/１件の費用が掛かります。しかし新規開店から遅くとも１年以内に単月の採算ベースに乗ることが今までの実績で解かっておりますし、営業キャッシュ・フローでのプラス要因と、現在の現預金からして、現状の2020年６月30日時点で直営82舗から今後の100店舗余までの資金は安定的に調達をすることができると考えております。」
直営店は80店舗から82店舗へ増加し、100店舗余までの資金を営業キャッシュ・フローと現預金で安定調達できるとの見通しを更新した。新店費用は建設物件約4,500万円、居抜き物件約3,500万円、開店後1年以内の単月採算化実績も示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「新店の構築のためには更地からの建設物件で約4,500万円/１件、既設の建物がある居抜き物件では約3,500万円/１件の費用が掛かります。しかし新規開店から遅くとも１年以内に単月の採算ベースに乗ることが今までの実績で解かっておりますし、営業キャッシュフローでのプラス要因と、現在の現預金からして、現状の2019年６月30日時点で直営80舗から今後の100店舗余までの資金は安定的に調達をすることができると考えております。」
直営店が80店舗まで増加した時点でも、営業キャッシュフローと現預金により100店舗余までの資金を安定調達できるとの見通しを更新した。新店費用と開店後1年以内の単月採算化実績も示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「しかし新規開店から遅くとも１年以内に単月の採算ベースに乗ることが今までの実績で解かっておりますし、営業キャッシュフローでのプラス要因と、現在の現預金からして、現状の2018年６月30日時点で直営72舗から今後の100店舗余までの資金は安定的に調達をすることができると考えております。」
直営店は72店舗まで増加し、100店舗余までの資金を営業キャッシュフローと現預金で安定調達できるとの見通しを更新した。新店の採算化時期も遅くとも開店後1年以内と説明している。 - FY2017前進有価証券報告書
「新店の構築のためには更地からの建設物件で約4,500万円/１件、既設の建物がある居抜き物件では約2,500万円/１件の費用が掛かります。しかし新規開店から遅くとも１年以内に単月の採算ベースに乗ることが今までの実績で解かっておりますし、営業キャッシュフローでのプラス要因と、現在の現預金からして、現状の2017年６月30日時点で直営56店舗から今後の100店舗余までの資金は安定的に調達をすることができると考えております。」
新店1件当たりの建設・居抜き費用、開店後1年以内の単月採算化実績、直営56店舗から100店舗余までの資金調達見通しを具体化した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これによって要した第３四半期会計期間までの９か月間の新店を含む投資額は677百万円でありますが、この間の営業キャッシュフローが669百万円であり、この程度の新店ペースならば営業キャッシュフローの範囲内で十分に賄えることをいみじくも立証したことになりました。」
9か月間の新店を含む投資額677百万円に対し、営業キャッシュフローは669百万円となった。会社は、この程度の新店ペースであれば営業キャッシュフローの範囲内で賄えることを立証したと説明している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「借入金の増加は後述の自己株式の取得のため金融機関からの資金調達を実施したことによるものであり、新株式発行により調達した資金は計画通り新規店舗等の設備投資に充当してまいります。」
自己株式取得には金融機関からの借入を用い、新株式発行による資金は新規店舗等の設備投資に充当する資金使途を明示した。100店舗余までの資金見通し自体の数値は更新されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業キャッシュフローでのプラス要因と、現在の現預金からして、現状の2016年９月５日時点で直営43店舗から今後の100店舗余までの資金は安定的に調達をすることができると考えております。」
直営店を100店舗余まで拡大する際の資金を、営業キャッシュフローと現預金で調達できるとの見通しを示している。