株主還元と成長投資のバランス
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社はこれまで配当性向30％を目標としてまいりましたが、株主様への利益還元を一層充実させるため、当事業年度より中期的に配当性向45％を目標とする配当方針へ変更しております。」
中期的な配当性向目標を30％から45％へ引き上げた。当期は1株当たり100円（特別配当40円を含む）、配当性向27.8％の配当を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該利益に対して税率30.4％で概算税額を見積もると、可処分金額として4,706,879千円が残ることとなりますので、当該可処分金額を原資として株式の流動性確保および安定を図る目的で株主還元に充てさせていただくものであります。 ②１株当たり配当 40円00銭」
投資有価証券売却益の可処分額を原資として、株式の流動性確保・安定を目的に1株当たり40円の特別配当を決定した。通常配当とは別の追加還元が具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年８月21日 取締役会 普通株式 1,364,590 50.00 2024年６月30日 2024年９月９日 利益剰余金」
2024年6月期に決定した1株当たり50円の期末配当を、2024年9月9日に総額13億6,459万円として支払った。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は30.9％となっております。 ①キーパーLABO全サービス商品20％OFF ②ＶＴＨＤ店舗新車・中古車購入時利用優待券（30,000円）」
2024年6月期は1株当たり50円、配当性向30.9％の配当を実施した。中期的な配当性向30％目標に近い水準での還元を行うとともに、キーパーLABOサービス割引とVTホールディングス店舗の購入優待券による株主優待を運用している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「今回通期業績予想は下方修正といたしましたが、売上高および各段階利益は毎期着実に増加しているため、期末配当は期初予想の50円から下げず、上場来9期連続増配を継続します。それに伴い、今回通期配当の配当性向は32.84％となる見込みです。」
通期業績予想を下方修正する一方、期末配当は1株当たり50円を維持し、上場来9期連続増配を継続する方針を示した。配当性向は32.84％となる見込みで、中期目標の30％を上回る水準となる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年８月10日開催の取締役会 普通株式 1,173,047 43.00 2023年６月30日 2023年９月11日 利益剰余金」
前事業年度に決定した1株当たり43円の期末配当を、総額1,173,047千円として実施し、株主還元方針の運用を確認できる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり43円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は29.6％となっております。」
中期的な配当性向30％目標を含む方針のもと、1株当たり配当を31円から43円へ増加させ、配当性向は29.6％となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年８月10日開催の取締役会 普通株式 845,690 31.00 2022年６月30日 2022年９月７日 利益剰余金」
前事業年度に決定した1株当たり31円の配当を、総額845,690千円として実施し、株主還元方針の運用を確認できる。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 845,690千円 ② １株当たりの金額 31円00銭」
前事業年度に決定した1株当たり31円の期末配当を、総額845,690千円として実施し、株主還元方針の運用を確認できる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり31円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は27.3％となっております。」
中期的な配当性向30％目標を含む方針のもと、1株当たり配当を前期の20円から31円へ増加させ、配当性向は27.3％となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 545,608千円 ② １株当たりの金額 20円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月８日」
前事業年度に決定した1株当たり20円の期末配当を、総額5億4,560万8千円として実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は26.4％となっております。」
中期的な配当性向30％目標を含む方針のもと、1株当たり配当は15円から20円へ増加し、配当性向は26.4％となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年８月11日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 212,104千円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
前事業年度に決定した1株当たり15円の期末配当を、総額212,104千円として実施している。 - FY2020中期目標の明示有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、今後の成長に必要な店舗展開等の有効投資に充当してまいりたいと考えて、中期的に配当性向30％を目標とする配当方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は23.2％となっております。」
従来の利益還元と内部留保のバランス方針に加え、中期的な配当性向30％という数値目標を明示した。当年度は1株当たり15円、配当性向23.2％の配当を決定している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年９月26日定時株主総会 普通株式 169,222 12.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金」
2019年6月期に決定した1株当たり12円の配当を、総額169,222千円として実施し、株主還元方針の実行を確認できる。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり12円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は20.0％となっております。」
株主還元と内部留保のバランスという方針のもと、1株当たり配当を12円、配当性向を20.0％として実施した。前事業年度の1株当たり9円から配当額が増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年９月25日定時株主総会 普通株式 126,917 9.00 平成30年６月30日 平成30年９月26日 利益剰余金」
前事業年度に決定した1株当たり9円の配当を、第1四半期に総額126,917千円として実施し、株主還元方針の実行を確認できる。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり９円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は21.8％となっております。」
利益還元と内部留保のバランスという方針に基づき、1株当たり9円、配当性向21.8％の配当を決定した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年９月28日定時株主総会 普通株式 133,816 19.00 平成29年６月30日 平成29年９月29日 利益剰余金」
前事業年度に決定した1株当たり19円の配当が、第1四半期に総額133,816千円として実施され、株主還元方針の実行を確認できる。 - FY2017前進有価証券報告書
「保有株式数に応じて、全国のキーパーLABO店舗でご利用いただける、キーパーLABO優待カードを贈呈いたします。なお、キーパーLABOの店舗がお近くにない株主様向けに、クオカードに引き換える制度もご用意いたします。」
配当以外の株主還元手段として、キーパーLABO優待カードおよびクオカードへの引換制度を設けている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり19円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は20.8％となっております。」
株主還元と内部留保のバランスという方針のもと、1株当たり19円、配当性向20.8％の配当を実施した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「退任した取締役が保有していた当社株式の大部分を買い取りしたことにより自己株式が３億78百万円増加したこと等によるものです。なお、この自己株式については平成28年10月11日に株主還元の充実を図るため、全額消却を実施しております。」
株主還元の充実を目的として自己株式を取得し、その全額を消却した。利益還元と成長投資のバランスという方針のもとで、還元施策の具体的な実行が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主への利益の還元と内部留保のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応を行っていく所存であります。」
利益還元と、店舗展開など将来成長に必要な内部留保の両立を基本方針としている。